棚倉町議会 2008-03-07
03月07日－03号
平成２０年 ３月 定例会（第２回） 平成２０年第２回
棚倉町議会定例会会議録議事日程（第３号） 平成２０年３月７日（金）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番
照沼義勝議員 ２番
佐川裕一議員 ３番
藤田智之議員 ４番 大椙 守議員 ５番 緑川健一議員 ６番
鈴木喜一議員 ７番
角田悦男議員 ８番
宮川政夫議員 ９番
近藤悦男議員 １０番 和知良則議員 １１番
金澤義行議員 １２番 渡辺義夫議員 １３番
金澤敏男議員 １４番 松本英一議員 １５番
鈴木政夫議員 １６番
佐藤忠政議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 藤田幸治 副町長 塩田 浩 教育長 渡邉勇喜 総務課長 鈴木敏光 税務課長 藤田敬志 企画情報課長 藤田和彦
行政改革推進室長 鈴木直之 会計管理者兼出納室長 植村直廣
健康福祉課長 秦 節夫 住民課長 菊池 一 商工農林課長兼
農業委員会事務局長 企業誘致推進室長 割栢行夫 藤田誠一 建設課長 須藤 洋 上下水道課長 原 正久 教育総務課長 鈴木政光 生涯学習課長 須藤隆雄 監査委員
和知英臣－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 鈴木清一 局長補佐兼係長 山本博之 主査 濱田紀子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（佐藤忠政） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（佐藤忠政） 本日の議事日程についてはお手元に配付のとおりであります。 なお、職員並びに報道機関に写真の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（佐藤忠政） 日程第１、一般質問を行います。 質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
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△
照沼義勝議員
○議長（佐藤忠政） 順位１番、１番、
照沼義勝議員、登壇願います。
照沼義勝議員。 〔１番
照沼義勝議員 登壇〕
◆１番（照沼義勝） おはようございます。 順位１番、議席１番、照沼義勝であります。通告に従い、質問をいたします。 本年９月に任期を迎える町長選に対し、４選出馬のお考えを伺いたいと思います。 きょうは町民の方、傍聴者が多いようであります。町長に期待するものが多いんではないかと思っております。 藤田町長におかれましては、平成16年９月に３期目の就任以来、任期も残すところ５ケ月余りとなりました。この間、町長は、公正、公平で開かれた町政を基本理念として、本町の教育を初め、生活環境の整備、産業の振興など、町民福祉の向上に真摯に取り組んでこられたこと、そして着実な成果を上げてこられたことは多くの町民の認めるところであります。 藤田町政３期目の主な事業に触れてみますると、計画行政の基本となる第５次振興計画の策定を初め、堀川ダムからの水道用水の受水開始、
証明書自動交付機の設置、オール電化方式の
学校給食センターの建設、
棚倉小学校耐震補強改修事業、幼稚園・小学校における２学期制の導入、ブルーベリーによる新たな特産品開発、
中心市街地整備事業、
東洋シャフト株式会社と工場立地に関する基本協定の締結など、各般のソフト・ハードの事業に積極的に取り組んでまいりました。 町長のこうした実績はもとより、まちづくりに対する熱い思いと実行力に対し、敬意と感謝を申し上げるところであります。 さて、今日の地方自治体を取り巻く情勢は、三位一体の改革により、補助金、負担金の減額、地方交付税の減額等により、地方の活性化どころか景気の停滞を初め格差社会の広がりなど、地方の衰退が顕著になってきており、本町の行財政運営は極めて重要な時期を迎えております。 こうした状況のもと、本年９月に任期を迎える町長選挙に対し、藤田町長は、現在本町が置かれている厳しい状況と町民の声を前向きに受けとめ、町長の４選出馬について、所信をぜひとも町民にお示しいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） 順位１番、議席番号１番、
照沼義勝議員の一般質問にお答えをいたします。 ただいまの本年９月に任期を迎える町長選挙に対し４選出馬の考えを伺いたいでありますが、本年９月に任期満了となります町長選挙に向け、過日の後援会新年会において、出馬の要請をいただきました。 私としましては、その要請を真摯に受けとめ熟慮してまいりました。 私は、平成８年に当選以来、一貫して公平、公正で開かれた町政を基本に、町民の幸せづくりに全力を傾注してまいりました。 この間、議員の皆様方の棚倉町を思う深いご理解とご指導をいただきながら、さらには町民の皆様方の温かいご支援、ご協力によりまして、本町が着実な進展を見ておりますことは、町民の
皆様ともども喜びにたえないところでございます。 さて、今日の地方自治体は、三位一体の財政改革に伴う厳しい財政状況を初め、地域間格差の拡大、景気回復のおくれによる地域衰退の懸念などの状況下ではありますが、棚倉町の農林業、商工業などの振興策はもとより、雇用機会の創出、次代を担う児童・生徒の
子育て支援策や教育環境の整備、快適な生活環境の整備などの重要課題に適時適切に対応することが求められております。 私は、これまで11年余り取り組んでまいりました町政運営の基本姿勢をもって、こうした各般の課題はもちろんのこと、特にまちづくりは人づくりの理念のもと、人が輝くまちづくりを基本として、
子育て支援施策の充実を初め、児童・生徒の安全と安心のための教育施設等の整備、高齢者福祉の充実に議員の皆様方はもとより、町民の皆様方と町職員がともに知恵を出し、ともに汗を流して、棚倉町民の幸せづくりに取り組んでいくことが極めて重要であると考えております。 さらに私は、第５次振興計画に掲げた目標実現のため、引き続き
本町まちづくりに全力で取り組むことが、私の責務であると深く認識をし、来るべき町長選挙に立候補の意思を固め、町民の皆さん方の期待にこたえてまいることをここに表明いたします。 どうぞ、
本町まちづくりに対しまして、議員の皆様方を初め、町民の皆様方の変わらぬご支援とご協力を何分ともよろしくお願いを申し上げまして、答弁といたします。
◆１番（照沼義勝） 町長には、力強い４選出馬のご回答をいただき、ありがとうございました。私も精いっぱいご支援を申し上げたいと思っております。 しかしながら、町長は大変激務であろうと感じております。健康には十分注意をされ、頑張っていただきたいと思います。必勝をご祈念を申し上げて質問を終わります。
○議長（佐藤忠政） 順位１番、１番、
照沼義勝議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐川裕一議員
○議長（佐藤忠政） 順位２番、２番、
佐川裕一議員、登壇願います。
佐川裕一議員。 〔２番
佐川裕一議員 登壇〕
◆２番（佐川裕一） 順位２番、議席番号２番、佐川裕一でございます。 本日、通告に従いまして、２点質問がございますが、その前に、私はこれまでＪＣなどさまざまな
ボランティア活動を通じまして、まちづくりのための事業を行ってまいりましたが、そのことの
ボランティア事業についての限界を感じまして、今回、議員に立候補し当選させていただきました。町民の皆様とともに、住みよいまちづくりを行っていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問のほうに移らせていただきます。 何分、新人の
トップバッターで初の一般質問ということもありまして、お聞き苦しい点もあるかと思いますが、皆様何とぞよろしくお願い申し上げます。 それではます、第１点目ですが、
学校等公共施設における
救急救命体制についてであります。 病気やけがなどで人が急に倒れてしまった場合、倒れてしまった人の意識を確認し、すぐに119番通報し、応急手当てを行うというのが緊急時における一般的な対応ではないかなと考えております。 以前は、脈や呼吸がない場合、一般の人が行う応急手当てといたしましては、主として
心臓マッサージと人工呼吸の応急手当てが行われておりました。この応急手当てにおいて、平成16年７月の
厚生労働省通知によりまして、
自動体外式除細動器、通常ＡＥＤと呼ばれております医療機器が、医師だけでなく一般市民も取り扱えるようになりました。 この
自動体外式除細動器ＡＥＤですが、心臓の心室が何らかの原因で突然震え出し、ポンプ機能が失われた場合で心室細動と呼ばれている状態が起こった場合において、この心室細動ですが、心臓の動きが不規則になる不整脈で、不整脈の中でも致死率の高い不整脈であります。心室筋がばらばらに収縮、弛緩し、心室全体が収縮しない状態になり、血液を送り出すポンプ作用がなくなってしまい６秒で失神、３分で脳死状態に陥り、これが数分続きますと、心臓から全身に血液が押し出されず循環しないので死に至るという状態でありまして、心臓が突然とまってしまうというのは、この心室細動が大変原因としては多いようでございます。 この心室細動が起こった場合、心室細動が自然に回復するということは極めてまれで、唯一の治療手段はＡＥＤと呼ばれる医療機器により体外から電気ショックを与え、心臓の不規則なリズムを整え、心拍を正常に戻すことであります。 このＡＥＤでありますが、公立学校、幼稚園、小学校、中学校、高校において平成19年度の設置予定まで含めました配備状況においては、福島県は32.2％とトップであります富山県の83.4％、また全国平均の43％と、トップはもとより、平均と比べても大きく下回っております。これは、学校など
公共施設利用者が、全国平均では約６分かかると言われております救急車の到着するまでの時間を考えますと、非常に心もとない状況でございます。 また、心臓疾患で命を落とす人は年々ふえておりまして、死因別では第２位となっております。 これら以上の観点を踏まえまして、お伺いさせていただきます。 １点目は、ＡＥＤの設置の現状及び計画をお聞きいたします。 ２点目といたしましては、ＡＥＤは今の説明でも多少触れさせていただきましたが、応急手当てと呼ばれる人工呼吸、
心臓マッサージと組み合わせることで救命に役立つと言われておりますが、ＡＥＤが近くにない場合には、応急手当てだけでも救急車が到着してからの救命率を大きく左右すると言われております。 学校など公共施設において、応急手当てを勉強するための
普通救命講習の実情についてお聞きいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） 順位２番、２番、
佐川裕一議員の一般質問にお答えをいたします。 ただいまの学校など公共施設における緊急体制についてでありますが、まず、
ＡＥＤ自動体外式除細動器設置の現状及び計画についてでありますが、町の公共施設での設置の現状は、平成18年度に保健センターに設置し、平成19年度には、
日本赤十字社福島県支部が、公共施設における急患者の心停止などの救命率向上を図るため各市町村に配置し、棚倉町には、
町総合体育館に設置となったところであります。 なお、今後町の設置計画では平成20年度に棚倉中学校への設置を予定しております。 次に、応急措置を勉強するための
普通救命講習の実情についてありますが、講習会は消防署が行っており、平成19年度に町内で棚倉消防署が実施した救命講習会は、学校が４回、スポーツ団体が２回、消防関係団体が１回、町内事業所が２回で、参加人数は217名となっております。 なお、役場職員でも、既に
町総合体育館勤務職員が受講修了書を取得しております。 また、今後、講習会の開催希望があれば、棚倉消防署に、開催日時、開催場所、受講人数等を書面で申し込めば簡単に開催できますので、多くの方々に受講していただきたいと思います。ＡＥＤの活用が有効的に操作できるように対応してまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤忠政）
佐川裕一議員。
◆２番（佐川裕一） ご答弁ありがとうございます。 ただいまの説明ですと、新しく配備される予定というのは棚中だけということかなというふうに思いますが、町としては今後どこに何年くらいの予定で何台ぐらい設置する予定なのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） 先ほどの質問の中でも、大変全国的には高い率で設置をされている県市町村が多いということをお聞きしましたし、また町としてもできるだけ早く、これらについては町内全小学校に設置したいというふうに考えております。 これについても早く予算化をし、補正予算などにおいても、これらについて考えていかなければならないというふうに思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。
○議長（佐藤忠政）
佐川裕一議員。
◆２番（佐川裕一） 早急な配備をしていただければ非常にありがたいと思いますが、ただいまの予算というお話にございましたが、こちらは、リース及びレンタルであればさほど予算がかからずに配備ができるんではないかなというふうにも考えますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） リースするほどの金額でもないので、町としては十分対応していきたいなと思っております。
○議長（佐藤忠政）
佐川裕一議員。
◆２番（佐川裕一） リースは考えていないということでございますが、新聞の記事に、会津若松市において
スポンサーつきのＡＥＤが設置された、もしくは、ある飲料メーカーにおいてはＡＥＤつきの自動販売機が開発されているということもございますので、こちらもあわせればより普及しやすくなるのではないかなというふうに思いますので、その辺も含めてよろしくお願いいたします。 また、現在のＡＥＤにおいては大人用といいますか、使っておりますパッドが８歳以上もしくは25キロ以上用の大人用のパッドということで、また小児用パッドは別になっているということでございます。こちらのほうもぜひとも導入される場合には、幼稚園及び小学校の低学年まで含めて、そういったことも考えていただきたいなというふうに思っております。 また、
普通救命講習なんですが、
普通救命講習というものは、俗に救急用語でいいます
バイスタンダーの育成を図るという目的がございます。この
バイスタンダーとは、救急現場に居合わせた人、発見者、同伴者などのことで、救急車など適切な処置ができる人員が到着するまでの間に、救急のための心肺蘇生法などの応急手当てを適切に行うということで、救命率を格段に伸ばせる人員のことであります。
バイスタンダーは、重大または故意の過失がなければ、処置による結果の責任を法的に問われることはないということでございますが、先ほど町長のご答弁の中で、現在救命講習を受けたという実態をご説明させていただきましたが、町、役場職員もしくは教員等で全体として何名で大体何％ぐらいの人が現在まで
普通救命講習を行っているのか、そういう実情まで詳しくおわかりでしたら教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤忠政） 総務課長。
◎総務課長（鈴木敏光）
役場職員関係なんですが、現在、町長答弁の中で体育館職員ということと、
あと保健センターの職員で一部ですから、10名以内ということになります。教員関係については、ちょっと把握しておりません。 以上です。
○議長（佐藤忠政）
佐川裕一議員。
◆２番（佐川裕一） ただいまのご答弁では、救急体制としては少し心もとないかなというような気もいたしますが、現在、
普通救命講習は、
心肺蘇生法国際ガイドライン2005というものに基づいて行われているそうでございます。 これは、平成18年６月以降に発布されました
ガイドラインでございまして、その以前はＧ2000という
ガイドラインで行われておりました。この
ガイドラインに沿うと、ＡＥＤの使用方法が現在のＧ2005とＧ2000では若干異なるということで、Ｇ2000でも問題はないというふうに言われておりますが、こちらＧ2005でもぜひとも講習を受けていただけるようによろしくお願い申し上げます。 最後となりますが、このＡＥＤや
普通救命講習は、町内のすべての住民にとっても大変必要だと思いますが、昼間学校で、また夜間や休日に、
スポーツ少年団で頑張っているお子さんやスポーツを楽しんでいる成人の皆さん、
町内スポーツ施設で合宿や試合を行っている学生の皆さんや各施設を利用している高齢者の皆さん方の万が一のことを考えますと、緊急の配備の必要性があるというふうに思われます。 ３分以内にＡＥＤで処置をすれば、４人に３人を救える可能性があるとされておりますように、３分以内に処置をするためには１分以内に取って帰ってこられる場所になければならないということでございます。すべての公共施設での速やかな配備が難しい場合には、文部科学省が、学校は地域の拠点でもあり、全校に配備してほしいとしていることにもありますように、とりあえずは、最低限町内の幼稚園、小学校、中学校の全校に速やかな配備をお願いするものであります。 また、学校の教員や保護者、そして町職員、
公共施設職員など、多くの方々が
バイスタンダーとして
ＡＥＤ取り扱いを含め、緊急時においても慌てることなく確実に１つの命を救うことができますように、
普通救命講習を受講していただきたいと考えております。 以上、よろしくお願い申し上げまして、１点目の質問とさせていただきます。 それでは、次の質問でございますが、棚倉町の少子化対策についてであります。 我が国の年間出生数は、1973年以降減少傾向が続いておりまして、現在は当時の約半数にまで減っております。
合計特殊出生率で見ましても、当時最も高かった1971年の2.16から2007年には1.32と大幅に減少しております。 この数値には、長期的に人口を維持できる水準の2.07よりかなり低く、こうした少子化の結果、我が国の総人口は減少を始めまして、皆様ご存じのとおり、人口の高齢化が大変早いスピードで進行しております。 本県におきます平成18年の
合計特殊出生率は1.49で、全国９位でありますが、少子化傾向が強まっているということでは、福島県、そしてこの棚倉町も例外ではございません。この少子化問題は、対策を立てたからといって急に是正されるという性質のものではございませんが、だからといって、手をこまねいていては、子供が地域にいなくなってしまうというところまで来ております。 そういった意味でも、早急に対策を立てねばならないと考えております。少子化対策と一口に申し上げましてもさまざまなものがございますが、今回は以下の点についてご質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目ですが、出産祝い金の新設、妊婦健診の
公費負担回数の拡充の検討はどうなっているのかということと、２つ目においては、子供医療費の無料化は現在小学校入学前までとなっておりますが、年齢の引き上げの検討を考えているのかどうかということと、３つ目の
子育てサークル、
子育て相談等における保護者に対する支援の現状を伺いたいと思います。 なお、妊婦健診の
公費負担回数の拡充は、初日の議案に対する町長のご説明、及びきのうの議会においても拡充されるということでご説明いただいておりますが、できればこの拡充するに至った経緯なども含めて、ご答弁をよろしくお願いできればと思いますので、以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） ただいまの町の少子化対策についてでありますが、まず、出産祝い金の新設、妊婦健診の
公費負担回数等の拡充は検討しているのかにつきましては、本町における出産祝い金に対する考え方でありますが、誕生したお子さんに報奨金の支給を望む方はおられますが、お金の支給により、子供さんを誕生させようと考えておられる町民の皆さんは、いないのではないかと思います。 仮にいたとすれば、その支給額は棚倉の町の場合は高額であり、予算確保に難しい金額になるのではないかと考えます。 したがいまして、一部の他の市町村において実施されておりますことは十分承知しておりますが、本町としては実施する考えはございません。 次に、妊婦健診の
公費負担回数等の拡充は検討しているのかについてでありますが、本町では平成19年度までは、前期・後期の２回までの助成でありましたが、少子化対策として、出産にかかわる経済的な不安を軽減し、安心して健康な出産ができる環境づくりに努め、少子化の解消を図ることが急務と考えて、４月から全妊産婦健診について、15回分の全額を助成することにしたところであります。 また、妊娠時における健全な母体の維持や、出産や育児などに関する正しい知識の普及を図るため妊婦健康相談なども行っており、若年及び高齢妊娠が増加傾向にありますので、生活環境を含めた母体の健康保持への指導支援の強化も図ってまいりたいと考えております。 次に、子供医療費の無料化は現在小学校入学前までとなっているが、年齢の引き上げの検討についてでありますが、現在、町においては、一部県の補助を受けながら就学前の児童を対象に医療費の無料化を実施しておりますが、県の補助要綱では、所得制限や月々の
医療費負担額の1,000円以下の端数は、補助対象の扱いとはなりません。 このため、本町では、補助対象外の費用についても、
子育て支援事業の一環といたしまして、町単独事業で助成をしており、平成18年度の町の負担総額は、2,548万8,488円となっておりますので、無料化年齢の引き上げを行うことは、町の負担がさらにふえることになります。今の現状においては、これ以上の年齢拡大に取り組む考えはございません。 次に、
子育てサークル、
子育て相談等における保護者に対する支援の現状についてでありますが、現在、少子化や核家族化、都市化、情報化といった社会情勢の変化に伴い、子育てについての価値観や生活様式が変化してきております。 このような中で、育児不安に悩む親や、育児に対する理解不足・不安が一つの要因となって児童虐待を初め、それらに走る親や子育てに悩んでいる親、問題を持っている親がふえている現状が見られます。 従来、子育ては、各家庭で行うものという考えが強くありましたが、少子化、核家族化等の社会情勢の変化の中で、関係者を初め、行政、地域等も一体となって支援をしていく必要があると考えております。 そのため、本町では、母子保健事業の
健やか発達支援事業として、にこにこ教室、
乳幼児発達観察相談会、ワイワイ広場、たなちゃん子教室や
ボランティア団体であるエプロンの会、おひさまクラブなどともに多くの事業を展開しており、子供が明るく元気にそして安全・安心に育っていただけるよう取り組んでいるところであります。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤忠政）
佐川裕一議員。
◆２番（佐川裕一） ご答弁ありがとうございます。 ただいまのご答弁の中では、出産祝い金の新設と子供医療費の無料化のこれ以上の拡充は難しいということでございますが、妊婦健診の
公費負担回数を拡充するということでございますが、近年、妊婦健診を受けることなく出産間際に初めて病院に飛び込む、飛び込み出産が都市部を中心にふえております。病院側にとって、母体や胎児の状態がわからない妊婦の受け入れはリスクが非常に高く、救急搬送の受け入れを断る１つの要因にもなっております。 経済的にこういった事態を避けるといった点からも助成回数をふやすことは、妊婦の皆さんにとって大変朗報だと思っております。 そこで、少しお聞きしたいんですが、棚倉町では、平成19年度に何名の妊婦健診該当者がいたのかということと、その妊婦健診では、胎児を検査する一般妊婦健康診査と妊婦の健康状態を確認する検診があると思うんですが、妊婦の健康状態を検査する項目について、今年度助成は行うのかということをお聞きしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤忠政）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（秦節夫） それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 まず、19年度なんですが、19年は３月まで年度がありますので、１月末現在の数字ですと97名の方、参考に申し上げますと、昨年度18年度は143名の方が妊婦健診を受けられております。 その健診の内容なんですが、19年度までは一般の健診が前期・後期で１回、そのほかに細かな検診、母体の検診というのもありまして、これらにつきまして９項目実施しております。20年度からは18項目全項目を実施するということになっております。 以上でございます。
○議長（佐藤忠政）
佐川裕一議員。
◆２番（佐川裕一） ご答弁ありがとうございます。 それで、妊婦健康診査事業費は1,111万6,000円で、県の助成はうち160万円と昨日のご説明を受けておりますが、本年度平成20年４月からは、町の妊婦１人当たりの費用は大体どのぐらいとお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（佐藤忠政）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（秦節夫） ご答弁いたします。 19年度までは２回プラス母子健診含めまして１万9,790円くらいしかかからなかったんですが、20年度からはすべての検診を実施いたしますので、１人当たり８万2,750円、19年度より１人当たり６万2,960円ふえることになります。 以上です。
○議長（佐藤忠政）
佐川裕一議員。
◆２番（佐川裕一） １万9,000円台から８万円台ということで、大幅なアップということは、妊婦の皆さん方に朗報でございます。これはよりよい事業だと思いますので、ぜひとも今後とも長く続けていけるようにしていただきたいなというふうに思っております。 また、
子育てサークルの件についてなんですが、ほかの地域からこの町に嫁いできた方々には、周りに相談できるような友人、知人が少なく、子育てについても気軽に相談できるような仲間がいないと。また、幼児の遊び相手も近所にはなかなかいないということもありまして、ワイワイ広場、おひさまクラブなど、こういったサークルは非常に有意義だと思います。 この現在の利用状況についてお聞かせいただきたい。また、こういったものの告知などはどのようにされているのかということもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤忠政）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（秦節夫） お答えします。 現在取り組んでいる内容なんですが、いろいろありまして、まずワイワイ広場というのがありまして、これが年31回、対象者は子供さんと親の方を含めまして、参加者が年間404組、延べ1,007人となっております。 次に、おひさまクラブというのがありまして、これは育児サークルが月１回、これらについても子供さん、親一緒に参加していただきまして、大人が247名、子供が291名ということで行っております。 それから、にこにこ教室というのがありまして年12回、これが延べ29組の親子の皆さんに参加していただいております。 それから、発達相談会というのがありまして、これは保健師がやっております事業で、年１回、ちょっと発達のおくれた子供さんを対象に指導などもしております。 それから、エプロンの会というのがありまして、年10回、これはちょっと障害を持った方のお子さんとかを対象にやっておりまして、延べ52名の方に参加していただいております。 それから、たなちゃん子クラブというのがありまして、これは小さいときから生活習慣病を学んでもらおうということでやっておる教室なんですが、年齢を４歳から５歳の親子ということで、年４回、１回で大体６組ぐらいの親子の参加があります。 現在やっているような事業は以上のような状況であります。よろしくお願いします。 それから、周知の方法なんですが、これにつきましては、町の広報、それからうちのほうの保健師が町内を巡回しておりますので、各種検診とか地区の相談会など、そのような場合に名簿等がございますので、それらを活用しながら周知をしております。 以上です。
○議長（佐藤忠政）
佐川裕一議員。
◆２番（佐川裕一） ご答弁ありがとうございます。 ただいまのご答弁で、発達相談会もしくは保育士の方がいらっしゃるということでございますが、より育児、またそういったものに関して専門的なことを聞く場合の育児相談員などという方はいらっしゃるのかどうかお聞きしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐藤忠政）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（秦節夫） お答えします。 ただいまの質問なんですが、ワイワイ広場とか、こういう中にそういう専門の相談員の方にお願いをしましてやっております。 以上です。
○議長（佐藤忠政）
佐川裕一議員。
◆２番（佐川裕一） ご答弁ありがとうございます。 少子化対策は最重要課題の１つだと思っております。長期的な視点で行っていかねばならないというものでございますが、出産祝い金の新設や子供医療費の無料化の拡充なども今後前向きにご検討いただきまして、関係各課におかれましても積極的な対応をいただきますようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長（佐藤忠政） 順位２番、２番、
佐川裕一議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
藤田智之議員
○議長（佐藤忠政） 次に、順位３番、３番、
藤田智之議員、登壇願います。
藤田智之議員。 〔３番
藤田智之議員 登壇〕
◆３番（藤田智之） 順位３番、議員番号３番、藤田智之でございます。 私は、棚倉町を元気な町にしたいとの思いで立候補をいたしました。今後とも前向きな活動を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 通告に従いまして、３点ほど質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目でありますが、県や国が所有するものも含めまして、町内の遊休施設の有効活用の推進について伺いたいと思います。 町のものではありませんが、現在、法務局跡地の一部が使用されていない状況にあり、新聞報道等によりますと、県南福祉事務所の統合により現在の棚倉支所の土地・建物が近く遊休施設となると聞いております。 また、昨年の町議会においても取り上げられましたが、棚倉高校と農商高校との統合に伴い、学校の跡地が発生してくるというふうにも聞いております。 県の利用方針は未定であり、耐震診断の結果などから、そのまま建物を利用することも難しいと聞いておりますが、いずれ県の遊休施設となる可能性も高いと思います。県や国においても財政が厳しい折、所在地の自治体である棚倉町が、公的な利用ということで計画を立てれば、優先して取得や利用をすることができると思いますが、それがなければ入札等によって民間に売却されるという事態も考えられると思います。 県や国の施設ですから、情報等も含め難しい点もあり、価格等も必ずしも安いということにはならないと聞いておりますが、振興計画の理念の実現のためにも児童館や住宅の整備など重点プロジェクトの実現のためにも、短期的な視野での判断や利用ではなく、長期的かつ全町民的な視野に立って有効活用を考えるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 関連しまして、町所有の遊休施設や未利用財産の状況についても伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） 順位３番、３番、
藤田智之議員の一般質問にお答えをいたします。 ただいまの遊休施設の有効活用の促進についてでありますが、まず、法務局跡地及び保健所跡地並びに棚高跡地について、長期的かつ全町民的視野に立った施策の拠点としての利活用につきましては、法務局跡地につきましては、これは国の施設でありまして、現在も検察庁として利用されているところであり、財産としては、行政財産、つまり、国が直接利用する施設であり、貸し付けなどできない施設とのことであります。 保健所跡地については、４月１日以降、県の部局内、あるいは県全体の中で利活用の検討をし、有効利用が図れない場合は、関係市町村に有償での譲渡を基本に照会をし、それでも有効利用ができなければ、一般住民の方々に譲渡の手続に入ると伺っております。 また、棚高跡地については、第１グラウンド、第２グラウンドは今後もクラブ活動に利用する方向で新しい統合された高校で使うというふうに検討しているところということでございます。 本校舎、体育館については、耐震診断の関係から耐震補強に莫大な改修費用がかかる建物でもあり、格技場だけは、現在のまま利用できる状況にあると伺っております。 今後の事務処理手順としては、保健所跡地同様に、県内部において利活用を検討し、有効活用ができなければ関係市町村、一般住民の順に働きかけが行われることになります。 いずれの施設についても、現在までに、国や県からの正式な働きかけはない状況にあります。 そこで、長期的視野に立っての利活用ですが、具体的には、今後、国・県からの働きかけがあった段階での検討となりますが、現時点では、保健所跡地につきましては、町として検討の余地があるのではないかと考えております。 今後、町が積極的に利活用すべき事業計画を決定した場合は、速やかに要望してまいりたいと考えております。 次に、町所有の遊休地はどれほどあるか、その有効活用をどのように考えているかについてでありますが、町所有の遊休地の主なものについては、観音向地内に約600平方メートル、城跡旧合同庁舎跡地に約1,700平方メートル、崖ノ上地内に約７万8,000平方メートル、流字豊原地内に約4,800平方メートル、旧高野小跡地に約2,300平方メートル、旧瀬ケ野分校跡地に約1,200平方メートルがあり、その有効活用を図ろうとしているところですが、町有未利用財産の有効活用については、行政改革実施計画の中でも、今後の利用価値と活用方針を検討するとともに、不要なものについては、財源化を図るため、売却を検討することとしており、今までも町有地については、舘ケ丘地内で企業誘致用地として売却、城跡地内では公園用地や駐車場用地として整備を行ってまいりました。 今後も未利用地については、第４次棚倉町行政改革大綱に基づき、売却が可能であれば売却、あるいは将来の事業用地として考えられるものについては活用を図ってまいりたいと思います。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤忠政）
藤田智之議員。
◆３番（藤田智之） ご答弁ありがとうございました。 県や国の施設ということで非常にハードルが高いかと思いますが、町民の意見としまして、ぜひ、もったいないので使うことはできないかという意見もあります。今後とも町の遊休施設、未利用財産等も含めまして効率的な運用をお願いしまして、最初の質問を終わりたいと思います。 続きまして、２点目の質問に移りたいと思います。 振興計画の重点プロジェクトとして取り扱われております児童館とファミリーサポートセンターの整備について伺いたいと思います。 児童館は子供に健全な遊びを提供することを目的とした屋内型の厚生施設とされ、どちらかといえば施設の運営を中心とした事業であり、また、ファミリーサポートセンターは育児や介護について助け合う会員組織とされております。組織の運営が主な事業であると思います。現在事業を行っている他地域の例を見ますと、課題を抱えている例もあれば、大きな成果を上げている例もあります。 棚倉町において、児童館やファミリーサポートセンターの整備に取り組むに当たっては、どのような子育て支援の機能が必要と考えているか、どのようなものをつくりたいと考えているか伺いたいと思います。 使い勝手がよく、利用者に喜ばれるものをつくるためには、利用対象者やボランティアの方々の実態調査、アンケートなどが必要ではないかと思いますし、計画の段階から住民参加が可能であれば、よりよいものができると思います。そのようなお考えはお持ちかどうか伺いたいと思います。 実際の施設整備につきましては、どのようにお考えでいるのか、新たな施設をつくる方法ばかりでなく、現在ある施設を有効に使う方法もあるかと思います。また、現在ある児童クラブや子ども図書館ラビット等との関係はどのようにお考えであるのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） ただいまの児童館、ファミリーサポートセンターの整備についてでありますが、まず、どのような子育て支援の機能が必要かについてでありますが、急速な少子化が進む中で、次世代の社会を担う子供が健やかに育つ環境づくりが求められ、仕事と家庭生活の両立支援や地域における子育て支援は、重要なキーワードと考えております。 当町におきましても、子育て支援は最重要な課題と位置づけて各種事業を拡充し、実施をしているところでありますが、児童館は、児童福祉法第40条による児童福祉施設であり、子供に健全な遊びを提供して、心身の健康を増進し情操を豊かにする施設であります。 また、ファミリーサポートセンターは、育児や介護の援助を行いたい者と、援助を受けたい者から成る会員組織であり、保育所等への送迎や一時的な預かりなど、育児についての助け合いを行うものと認識しております。今後はこれらの支援策も必要ではないかと考えております。 こうしたことから、町では、次世代育成支援行動計画を平成17年３月に作成しましたが、その際、どのような子育て支援が必要かなどについて、既にアンケート調査を行ったところであります。 次に、施設整備の実現に向けてどのように考えているかでありますが、町におきましては、第５次振興計画、さらには、次世代育成支援行動計画でも、昼間保護者のいない家庭の子供たちを支援する児童館の整備や、日曜日や祝祭日において開園する保育園の休日保育や、ファミリーサポートセンター、地域子育て支援センターなどの設置を掲げております。 しかしながら、これらの事業実施に当たりましては、利用者の動向や関係機関等の協力が不可欠であります また、厳しい財政状況の中でもありますが、一日も早い開設ができないか、調査研究をして、実効性のある計画内容を具体化してまいりたいと考えております。 なお、児童館を開設する場合は、児童クラブ、子ども図書館ラビットや学校教育相談室かめの子なども同じ施設内で、総合的にできるような施設がよいのではないかと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤忠政）
藤田智之議員。
◆３番（藤田智之） ご答弁ありがとうございます。 現在ある施設の一部を使って行うという方法も考えられるのではないかなと思いますので、暫定的にでも進めるような方法がないか伺いたいと思います。 それともう１点、児童館というと、どうしても小学生が中心というイメージが強いんですが、ぜひ中・高校生を対象として居場所づくりということもお考えいただきたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤忠政）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（秦節夫） ご質問にお答えします。 まず、ファミリーサポートセンターなんですが、ご質問のように、これらにつきましては、働く人、それから預ける人、面倒を見てくれる人、そういう方の支援がなければできません。あと、問題は、棚倉町の場合はやはり場所をどこにするかと、まだそういうこともありますので、先ほどの答弁もありましたように、これから児童館とかそういうものができたときに、一緒にそういう中でできないかなというふうに考えております。 今、町では、放課後児童クラブというのをやっておりまして、これは棚倉小学校の教室をお借りしてやっておりますが、こういう事業もありますので、総合的に今後場所の確保等も含めて検討していきたいなと考えております。
○議長（佐藤忠政）
藤田智之議員。
◆３番（藤田智之） 児童館、ファミリーセンターとともに、多くの町民が心待ちにしている施設だと思います。利用者の立場に立った施設が一日も早くできることを願いまして、２つ目の質問を終わりたいと思います。 続きまして、３点目、今後の企業誘致活動について伺いたいと思います。 昨年調印された
東洋シャフト株式会社さんが、順調に操業へ向かっているとお聞きしまして、大変心強く、うれしく思っております。心からお祝い申し上げたいと思います。今後、より一層企業誘致を促進し、順調に操業を迎えるためには、企業誘致推進室を中心とし、職員を初め、議会も一体となって取り組むことが必要だと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。 また、
東洋シャフト株式会社さんの用地が決定した今後、オーダーメード方式で進めるのであれば、なおさら土地の情報が必要になってくると思います。広く町民に協力を呼びかける必要もあると思います。 現在のところ、企業誘致が可能な土地はどの地域にどのぐらいあるのか、民地の場合、地権者は承諾してくれるのか、インフラ整備等開発に当たっては、迅速な対応が可能か伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） ただいまの今後の企業誘致についてでありますが、まず、今後の企業誘致活動については、企業誘致にかかわる情報収集が最も重要であることから、町内外の企業訪問による情報収集のほか、マスコミやインターネットの活用、福島県東京事務所や財団法人日本立地センターへの訪問、企業誘致推進員からの聞き取り、企業誘致にかかわる各種セミナーへの参加などを通じ情報を収集しております。 そして、これらの活動において有力な情報を得た場合には、企業の進出意向や条件などを確認し、誘致に結びつけるための課題を検討しながら、誘致活動に取り組んでいるところであります。 また、企業が順調に操業開始に至るために、企業立地にかかわる届出関係や雇用に関する情報などさまざまな相談に応じておりますが、今後も企業、行政双方の要請や必要に応じ、円滑な企業運営ができるよう、フォローアップをしてまいりたいと思います。 企業誘致について、議会、職員の相互の協力関係は、雇用の確保や地域経済の発展を図る上からも当然必要であると考えております。 しかし、企業誘致は個人や法人の権利にかかわる部分が多いため、慎重な取り扱いが必要となることから、支援をする範囲は初期段階での情報提供など限られていると考えております。 次に、町内の企業誘致可能な土地につきましては、金沢内地区の周辺の棚倉第２工場適地や工場誘致にかかわる強力申し出地について、土地利用上の制限や排水の条件などを検討して誘致活動を進めております。 その面積は工場適地で約８ヘクタール、協力申し出地で約５ヘクタールあります。 また、このほかにも数箇所の申し出があります。 現在、町では企業に工場用地に提供する際、企業の希望する形状や面積、場所など、企業の要望に的確に対応できることや、町の財政的負担を考慮したオーダーメード方式をとっております。 しかし、最近の企業は進出決定から操業開始までの期間が短くなっておりますので、工場適地や協力申し出地などについて、開発する際の都市開発計画許可や農地転用許可などにかかわる法的手続、あるいは技術的な課題について検討し、迅速に対応できるように努めているところであります。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤忠政）
藤田智之議員。
◆３番（藤田智之） ご答弁ありがとうございます。 これまでの企業誘致は、どちらかというと、工場など製造業が中心だったようなイメージがありますが、雇用等を考えれば、サービス業や流通業、レジャー産業など幅広く考える必要があるかと思います。 また、民間の福祉施設なども企業誘致の対象として考えてはいかがかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤忠政）
企業誘致推進室長。
◎
企業誘致推進室長（割栢行夫） ただいまの質問にお答えをいたします。 サービス業とか福祉という質問でございますが、基本的には、やはり雇用に大きく結びつく製造業を中心として現在のところやっております。 以上です。
○議長（佐藤忠政）
藤田智之議員。
◆３番（藤田智之） 雇用は最大の福祉という言葉があります。将来の棚倉町のためにも、何といっても働く場所が大切だと思います。 棚倉町の経済全体がより活気のもあるものとなるよう祈念をいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（佐藤忠政） 順位３番、３番、
藤田智之議員の質問を終わります。 ここで11時10分まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時０２分
△再開 午前１１時１０分
○議長（佐藤忠政） 休憩前に引き続き再開いたします。
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△大椙守議員
○議長（佐藤忠政） 順位４番、議席４番、大椙守議員、登壇願います。 大椙守議員。 〔４番 大椙 守議員 登壇〕
◆４番（大椙守） 順位４番、議席番号４番の大椙守です。 初めての一般質問をさせていただくに当たり、私の信条を一言述べさせていただきます。 私は、町民の皆様の思いを実現すべく今回の町議選に挑み、今、登壇する機会をいただきました。今の心境を忘れることなく、町議としての使命を全うする覚悟です。 では、通告に従い、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 去る２月19日、棚倉小学校の栄養士、西牧さんのもとを訪れ、食に関する指導、食育、給食指導等に関する実施一覧を拝見させていただきました。年間を通して幼稚園、小・中学校、そして保護者に至るまで、年間46回にわたりきめ細かく指導されていることがわかりました。その取り組みに感謝申し上げます。栄養士としての西牧さんの努力が、町の子供たちにとってますますすばらしいものになることをご期待いたします。 私個人といたしましては、保護者を対象に食についての話をすることが今一番求められているのではないかと考えております。親の愛情のこもった食事が子供たちに与える影響ははかり知れないものがあります。そして同時に、子供たちの３食のうちの１食を担う学校給食のあり方が問われるのです。 そこで、まず第１に、町としての子供たち対する食育の取り組みについて伺います。 町立の幼稚園、小・中学校において、１年を通して食育についてどのような指導、取り組みをされているのか、具体的に示していただきたい。 次に、学校給食における賄い材料について質問します。 地産地消が関心を集めていますが、給食の材料の調達はどのようにされているのでしょうか。地元の農産物、食材の使用の割合などを具体的に教えていただきたい。 次に、学校給食における冷凍食品の使用について質問します。 中国製の冷凍食品に混入した殺虫剤の問題などで、冷凍食品についての関心が高まっています。大量の食材を限られた予算の中で使用し、使わなければならない学校給食において、冷凍食品の使用は避けて通れないものがあります。 そこで、町の学校給食において、冷凍食品はどの程度使用されているのでしょうか。近年の学校給食における冷凍食品の購入費、具体的に使用している品目などを示していただきたい。 また、学校給食で使用している冷凍食品は、すべて安全が保証されているものなのでしょうか。そして、冷凍食品を使わない学校給食づくりについても検討されているのか教えていただきたい。 ４点目として、今後の学校給食のあり方について質問します。 町の未来を担う子供たちの栄養となる学校給食について、町はどのように考えているのでしょうか。食育、地産地消、冷凍食品の使用などを含め、町としての今後の学校給食のビジョンを示していただきたい。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤忠政） 教育長。
◎教育長（渡邉勇喜） 順位４番、４番、大椙守議員の一般質問にお答えいたします。 ただいまの食育、学校給食についてでありますが、まず、学校給食は、成長期にある子供の心身の健全な発達のため、栄養のバランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する効果的な指導に資するものがあります。 特に、給食の時間では、準備から後片づけを通して、子供たちに望ましい食習慣や食に関する実践力、豊かな人間関係を構築する力を身につけさせることが可能であるとともに、地場産物を活用したり、郷土食や行事食を提供することにより、地域の文化や伝統に対する理解と関心を高め、食に関する感謝の念をはぐくむことができるなど、心の教育を含め、高い教育効果が期待されており、学校給食は生きた教材であると言われておりますので、安全・安心を基本として学校給食の提供に努めてまいります。 次に、
学校給食センターにおける食育の推進でありますが、給食センターに配属されている学校栄養職員が各学校に出向き、授業での食育の指導や保護者等を対象とした講話を初め、給食センターでのテーブルマナーを実施するなど、平成19年度において、本日までに40回を超える食育の指導を実施しているところであります。 次に、学校給食における賄い材料についてでありますが、賄い材料の調達につきましては、学校給食用食材等の物資の購入に関する規程に基づき、
学校給食センター物資納入業者名簿に登録された業者から、指名競争入札等で契約し調達をしておりますが、あくまでも原則国産の食材を調達しております。 次に、冷凍食品に対する考え方でありますが、学校給食の食材については、安心・安全な食材を基本に、手づくりの給食を提供できるよう努めておりますが、一部には、冷凍食品としてすぐれた食材もあることから、納入業者から栄養分析表や細菌検査表の提出を求め、厳正にチェックし調達しているところであり、冷凍食品についても原則国内産のものを調達しております。 次に、今後の学校給食のあり方についてでありますが、県内でも唯一の衛生管理の行き届いた近代的な施設で調理された安心・安全な学校給食の提供に努めてまいります。 特に、食育を基本とした試食会の受け入れや、食事マナーの指導を初め、アレルギー対策、地産地消の推進など、
学校給食センターの役割を十分発揮し、子供たちに喜ばれる学校給食の提供に努めてまいる考えであります。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤忠政） 大椙守議員。
◆４番（大椙守） ご答弁ありがとうございました。 その中で、給食の賄い材料についてもう一回御質問させていただきますが、地元と地元以外の割合、わかれば割合についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤忠政） 教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木政光） お答えをしたいと思います。 基本的には、ただいまの教育長の答弁のとおりでございますが、
学校給食センターの物資納入業者名簿に登録されている業者から、指名競争入札等で契約をし調達をしているところでございますが、基本といたしましては、国内産の食材を指定いたしまして入札をしておるという状況でございますが、例外として果物のバナナ、これらについては国内産はございませんので、果物のバナナだけは除外して調達をしているところでございます。 ただいまご質問のありました地元産の食材の割合でございますが、平成19年度で申し上げますと、２月末までで7,706キロ、率にいたしますと20.95％となってございます。当然調達率の低い理由といたしましては、町内で生産される品目が限られているかなと、このように考えておりますし、年間を通じて農産物の生産に至っていないのが現状かなと、このように考えています。 以上です。
○議長（佐藤忠政） 大椙守議員。
◆４番（大椙守） ありがとうございます。 農産物でございますけれども、多分何年か前までは地元の八百屋さん等が多分納入されたと記憶しておりますが、ここ数年、八百屋さん以外の方の農産物の納入はあるのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（佐藤忠政） 教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木政光） お答えをしたいと思います。 近年、地元産の野菜等の調達につきましては、ＪＡ東西しらかわと契約を結びまして調達をしておるという状況でございます。
○議長（佐藤忠政） 大椙守議員。
◆４番（大椙守） そのＪＡさんのお話はわかるんですが、地元の農家の方が納入されているという話も聞いてはおるんですが、例えば野菜について品目も含めてどのようなものを納めて現在いるのかということも含めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤忠政） 教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木政光） お答えをしたいと思います。 まず、品目でございますが、地元産といたしましてはキャベツ、ハクサイ、ナガネギ、ニンジン、ダイコン、タマネギ、ジャガイモ、サツマイモ等でございます。これらの調達の内容でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、契約につきましては、ＪＡ東西しらかわと契約をしておりますが、その下部組織でありますたな菜館、農産物直売所でございますが、たな菜館に登録をされている農家から調達をしておるという状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤忠政） 大椙守議員。
◆４番（大椙守） ありがとうございました。 これらの地元の方が少しでも顔の見える食材を納入できるということは、非常に私もいいことだと思いますので、今後とも品質も含めてよろしくお願いしたいと思います。 なおあと、手づくり給食の方向等もさっき伺ったんですが、今後、冷凍食品を使わないのも含めまして、近い将来の中で手づくり給食を実施する方向を含めて考えがあるのか、もう一度お尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（佐藤忠政） 教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木政光） お答えをしたいと思います。 今後の冷凍食品等の使用等につきましては、先ほど教育長からご答弁を申し上げたところでございますが、
学校給食センターといたしましては、できるだけ手づくりのものを提供していきたいと、このように考えておりますが、なかなか調理の時間等もございますので、一概にすべてが手づくりというわけにはまいりませんけれども、今後十二分に時間の調整を図りながら手づくりの給食に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（佐藤忠政） 大椙守議員。
◆４番（大椙守） 非常にいい方向だと思いますけれども、先月、栄養士さんとお話しした中で、できれば手づくりの給食を今後も含めてやっていきたいなというお話も伺っております。ぜひ、そこのところをご検討いただいて、子供たちに安心・安全な食の提供のために頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、２つ目の質問をさせていただきます。 平成21年４月に、東白川農商高等学校と棚倉高等学校が統合し、新高校が誕生する予定であり、町民も大きな関心を寄せています。高校統合の実施主体は県教育委員会でありますが、両高校は町内にあり、多くの町民が卒業し、多方面にわたり地域を担う優秀な人材を輩出してきた歴史ある大切な学校であります。 そこで、町としての高校統合に向けた現在までの経過について伺いたい。町として具体的にどのような取り組みをされてきたのでしょうか。 ２点目として、棚倉中学校からの棚高、東白農商両高校への進学状況について質問します。 近年の進学者数について、具体的に示していただきたい。また、１年後に向けた進路指導のあり方について、生徒、保護者とともに納得、安心し、希望を持って新高校に進学できるようにするための検討はされているのでしょうか、伺いたい。 さらに、新高校開校に向けての町の今後の取り組みについて質問します。 多くの町民が関心を抱いている中、どのような高校になるのかよくわからない、棚倉高校が東白農商に吸収されるだけではないかなどといった声が多く聞かれます。町として、町民に正しく理解を促し、子供たちを安心して進学させられるよう、町民の不安を取り除くために、町も説明会の開催など適切なＰＲに努める必要があるのではないでしょうか。 今後の具体的な計画があれば示していただきたい。よろしくお願いします。
○議長（佐藤忠政） 教育長。
◎教育長（渡邉勇喜） ただいまの東白川農商高等学校と棚倉高等学校の統合についてでありますが、まず、今までの経過につきましては、福島県教育委員会において、生徒減少期を教育の資質を図る好機ととらえ、生涯学習の観点、個性尊重の考え方に立った、柔軟で多様な高等学校教育の充実及び地域に根差した学校づくりの観点を踏まえ、すべての県立学校における男女共学の実施や学校の適正規模の確保、学校・学科の適正配置など、今後の高等学校のあり方を取りまとめるとした高等学校改革計画が、平成９年６月に第１次計画が示され、平成11年３月に、第２次改革計画が示されました。 特に、学校の適正規模についてでありますが、基本的には１学年４学級から８学級とし、現在、１学年８学級以下の学校については、学級数の削減、隣接校との統合及び分校化を検討するとの方針が示されたところであります。 また、隣接校の場合の基準として、同一町内にある２校については、１学年の学級数が２校合わせて６学級から８学級になる場合に統合するとの基準に基づき、福島県教育庁主催による高等学校改革懇談会が８回にも及ぶ回数を重ね、東白川農商高等学校と棚倉高等学校の統合について検討が進められており、この間、東白川郡内の中学校に出向き、学校関係者への説明会や郡内の教育委員を対象とした会議の際、新しい高等学校計画案の説明がなされるなど、広く情報の提供に努めております。 次に、今後の方向についてでありますが、新しい学校の名称の検討や地域住民、中でも中学生の保護者を対象とした説明会の開催を計画的に実施し、今の時代に相応した高等学校の構築に努めていくとお聞きしております。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤忠政） 大椙守議員。
◆４番（大椙守） ありがとうございました。 先ほど質問させていただいた地元棚倉中学校からの棚高、農商への進学状況が１点。あとは棚倉中学校における進路指導のあり方についてもよろしくお願いします。 以上です。
○議長（佐藤忠政） 教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木政光） お答えをしたいと思います。 棚倉中学校を卒業されて地元の高校に行くデータについては、今資料を持っていないわけでございますが、教育長答弁のとおり、中学校での進学指導の際に、当然地元高校への推進も図っておるわけでございますが、近年、交通網の事情がよくなったせいもありまして、町外の高校への進学も随分出ておるように聞いておるんですが、進学の相談等につきましては、地元高校の予算を十二分に説明をしておるということを学校側からは聞いておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤忠政） 教育長。
◎教育長（渡邉勇喜） ただいま棚倉中学校の高校進学等についての様子を聞かせていただきたいということですが、棚倉中学校の棚倉高校への希望者ですが、14名、東白川農商高等学校への
進学希望者51名、計65名、進学率としては35.7％ということであります。
○議長（佐藤忠政） 大椙守議員。
◆４番（大椙守） ありがとうございました。 私も含めて、まだまだ東白農商高校、そして棚倉高校の出身の方が非常にこの棚倉町には多いと思います。そういうのも含めて、新しい高校が、今度は来年の４月にできるわけですから、そういう意味も含めてなかなか、先ほども質問させていただきましたが、非常に一般町民の方までへのＰＲも含めて、とにかくもう１年ありますので、そこら辺のところを具体的な何かＰＲ方法も含めた方法でもあれば、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐藤忠政） 教育長。
◎教育長（渡邉勇喜） ただいまの質問にお答えいたしますけれども、私も町長もこの懇談会の一員でありまして、会あるたびに、郡内の各中学校、それから地域の保護者の方々にこの新しい学校の理念、そして内容等について詳しく知らせるように働きかけをしているところでありますけれども、なかなかそれがまだ皆さん方によく伝わっていないということについては、私たちも大変不満ではありますけれども、今後とも県教委のほうにそういったことで働きかけはしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤忠政） 大椙守議員。
◆４番（大椙守） 町長を初め、教育長さんが会合に出席しているということでございますので、それは中で発言はしていると聞いております。 それで、なぜこの質問をすることを考えたかと言いますと、今年、ＰＴＡの関係者の方からなかなかその内容がわからないということがありました。そして、本当にごく一部の人たちの中での会議だと、県主導だという話も伺っております。 確かに予算は県からの予算だと思いますが、とにかくかかわる人たち、子供たちは当然棚倉町の人たちが多いわけですね。そこのところは本当にもう１年ありますので、いろいろな機会をとらえて、町も今まで以上に本気になって、いろいろな方向も模索しながら、はっきり言って、解決策はまだ私は持ち合わせておりませんけれども、例えば区長さんと区の集まりをやっていただいたり、そういうことも私は１つの大事なことかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（佐藤忠政） 順位４番、４番、大椙守議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△
角田悦男議員
○議長（佐藤忠政） 順位５番、議席７番、
角田悦男議員、登壇願います。
角田悦男議員。 〔７番
角田悦男議員 登壇〕
◆７番（角田悦男） 順位５番、議席７番、新人の角田悦男でございます。よろしくお願いします。 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 １番目の質問は、高齢者に対する交通支援についてですが、現在、町内においても年々高齢化が進み、ひとり暮らしや高齢者世帯が増加していると思いますが、当町においての実態はどのようになっているのか。 また、高齢者が生活する中で、最も重要な通院や買い物など交通手段に苦慮されている高齢者が数多くいると思われますが、これらの状況を把握しているのか。また、役場、公共施設などへの移動ができないことがあります。 そこで、お尋ねいたしますが、当町において高齢者支援のために、町内ミニ巡回バスを運行する計画の考えはあるのか。また、スーパー、病院、各企業団体、自治体の協議会などをつくり、支援をいただくことができないのか、この見解をお尋ねいたします。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） 順位５番、議席７番、
角田悦男議員の一般質問にお答えをいたします。 ただいまの高齢生活者に対する交通支援についてでありますが、まず、ひとり暮らしや高齢世帯の実態ですが、町の２月１日現在のひとり暮らしの世帯は366世帯で、65歳以上の高齢者は3,787人と町人口の約４分の１、高齢化率では24％と年々高くなってきております。 また、高齢者の世帯は287世帯となっております。 このような中で、ひとり暮らしや高齢世帯の方が要介護や寝たきりになるのを防ぎ、健康寿命を延ばすことが大きな課題であり、心身ともに健康な元気老人をふやす取り組みが大切であると思っております。 そのため、町は介護予防事業や高齢者在宅福祉事業などに積極的に取り組み、住みなれた地域で、生き生きと自分らしい生活を過ごし、豊かな人生を送れるような支援を行っているところであります。 次に、通院や買い物など交通手段に苦慮されている高齢者が数多くいるとのことでありますが、町では、高齢者の方々の日常生活の支援を行うため、当然これらの方々の状況を把握しております。 また、これらに該当される方々については、在宅福祉サービス事業における、軽度生活援助事業などを行っております。 この事業は、軽易な日常生活上の援助を行うことにより、自立した生活の継続を可能にし、要介護になることを防ぐことも目的としております。 援助の内容は、外出時の援助、食事、買い物、洗濯、家回りの除草や庭木の剪定、家屋の軽微な修繕、家屋内の整理整頓などとなっております。65名の方が登録しており、実質利用者は38名となっております。 次に、公共施設等を巡回する巡回バスの計画や考えがあるのかにつきましては、第５次振興計画の中でも公共交通の充実の施策の中でコミュニティバスなど多目的交通システムについて、検討することを掲げております。 これまで、各路線バスについて、実態調査を実施した結果、高齢者の利用目的は病院や買い物が主でありますが、高齢者の乗車人数が非常に少ない状況にあります。 路線バスの説明会の中でも、老人クラブの方々に交通手段の利用状況を伺いますと、自分で運転する方や家族に送迎してもらう方、あるいは、病院の送迎車を利用する方が多く、現実にはバスに乗る人が少ないということでありました。 このような状況の中で、効率的な運行の観点から、やむを得ず便数を減らしたり、運行経路を変更したりしているところであります。 現在、町文化センターで実施する敬老会や、高齢者学級などにおいては、送迎バスを用意して地域にお迎えに行っているわけでありますが、敬老会については、バス路線同様マイカーや家族の送迎にて参加される方が多くなっており、利用者が大変減少しております。 このため、今後増加する高齢者は、多くの方々が運転免許所持者であり、また効率的・効果的なバスの運行には、先行き不透明なところがあることから、本町における巡回バス、デマンドバスなどの運行については、他の市町村の状況も参考とさせていただいておりますが、現時点においては、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤忠政）
角田悦男議員。
◆７番（角田悦男） これからも高齢者が大変増加すると思いますので、高齢者が安心して住めるようなまちづくりにご配慮をいただきますとともに、高齢者の交通事故の減少を兼ねて、今後ともご検討いただきまして、次の質問に移らせていただきます。 では、２番目の質問に入りたいと思います。 ルネサンス棚倉の今後についてお伺いします。 ルネサンス棚倉の施設老朽化に伴い、さまざまな改修をされていると思いますが、今後の改修計画はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 また、日ごろより町民が利用しづらいと言われている浴場について、どのようになっているのかお尋ねいたします。 浴場についての利用促進の点についてですが、補助事業であるため、目的外の利用についてはさまざまな規制があると思いますが、一般町民が安価で手軽に利用できるよう、そしてまた、休息所で飲食提供ができ、入場者の利便性を向上し、町内外者との料金格差を少なくし、露天ぶろをつくり、利用者を増し、さらに今設置している箱蒸しぶろは利用しづらいとの町民の声が多いので、一般的なサウナぶろにかえて、多くの利用者の増加を図り、収益を上げ、町民のいやしと触れ合いの場を多くし、なおかつ健康増進を向上させることはできないのか。また、町に対する納付金が終了した場合は、どのようにするのかお伺いいたします。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） ただいまのルネサンス棚倉の今後についてでありますが、まず、今後の改修計画はどのようになっているのかにつきましては、施設の改修計画について、長期の年次計画は立てておりませんが、３ケ年のローリング方式によって毎年度策定する振興計画、実施計画において、各年度の必要事業費を計上して計画的に実施をしております。 本年度策定の実施計画の内容については、平成20年度は3,800万円、平成21年度は2,000万円、平成22年度は1,600万円を事業費として見込んでおりますが、その実施計画段階では具体的な改修箇所までは決定しておりません。 実施箇所については、毎年度の予算編成において検討しており、今後施設の維持管理上、直近に改修の必要性があるものは、水道施設におけるフッ素除去施設の設置工事のほか、交流研修館の屋根の防水工事及び屋内テニスコートの壁面改修などとなっております。 次に、浴場はどのようになっているのかにつきましては、ルネサンス棚倉の入浴施設は、開設当初より健康増進を目的としたクアハウスとして設置されたもので、各種の浴槽があり、その中の１つの箱蒸しについては、利用者から不評のご意見を受けておりましたので、昨年度、全面改修を行ったところであります。 いずれにいたしましても、指定管理者側とも十分に協議しながら、予算の範囲で可能な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、町への納付金が終了した場合どのようにするのかにつきましては、株式会社ルネサンス棚倉が町へ納付する施設整備費納付金は、総額が29億1,423万9,000円で、このうち23億7,100万円は既に納付をされ、残りが５億4,323万9,000円でありますが、今後の納付計画については、11年後の平成30年度が最終納付の年となっておりますので、終了時点での対応については今後の重要な検討課題として考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤忠政）
角田悦男議員。
◆７番（角田悦男） 町としても教育を重視し、子供たちの安全・安心のため、大きな予算を取って耐震補強工事を計画的に終了できる努力をしていることは、大きく評価しますが、これから高齢者の憩いの場となるようなルネサンス棚倉をつくっていただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 最後の質問に入りたいと思います。 農産物直売所の支援についてですが、昨今の食の安心・安全については全国的な問題となっています。地元でとれた新鮮で安心な野菜などを地元で消費することが重要であり、求められていることと思います。 近年、各地で直売所の販売活動が大変盛んに行われているとともに町の活性化となっておりますが、当町でもたな菜館ができて売り上げも年々上昇していると聞いております。 しかしながら、他県、他町村の利用者から耳にすることは、場所がわかりづらく出入りが危険、そして売り場が狭く、種類、品数が少ないなどあります。 そこで、町としてはこのような状況をどの程度把握しているのか。 また、今後関係団体を通じてこれらの問題解決に対応する考えはあるのか、お尋ねいたします。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） ただいまの農産物直売所の支援についてでありますが、まず、町として利用者からの不満の声など、どの程度把握しているのかにつきましては、利用者の皆さんから町に対して直接的に苦情等が寄せられたことはありませんが、施設の規模や立地場所の関係から、ご質問のような利用者の声があるのかなと考えております。 また、問題解決に対応する考えはあるのかにつきましては、農産物直売所のたな菜館は、平成16年度において、ＪＡ東西しらかわが事業主体となり整備した施設で、17年３月にオープンし、事務局は中部営農センターに置かれ、趣旨に賛同する会員によって自主的に運営をされております。 開館３年が経過した現在、会員数は69名を数え、その売り上げも年々増大し、昨年は前年比11％増の2,860万円を超えた状況にあると聞いております。 このように多くの町民・消費者にその存在が知れわたり、本町における地産地消のシンボル的施設として、ますます利用の拡大が図られることを期待している施設でありますので、設置主体や運営主体のみで解決できない問題については、相談があった時点で対応してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤忠政）
角田悦男議員。
◆７番（角田悦男） 今日の棚倉町の農業政策に対し、今後とも棚倉町の農業活性化のために、ぜひ、さらなるお力添えをいただきますようお願いを申し上げまして、最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤忠政） 順位５番、７番、
角田悦男議員の質問を終わります。 ここで、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後１時００分
○議長（佐藤忠政） 休憩前に引き続き再開いたします。
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△
宮川政夫議員
○議長（佐藤忠政） 順位６番、議席８番、
宮川政夫議員、登壇願います。
宮川政夫議員。 〔８番
宮川政夫議員 登壇〕
◆８番（宮川政夫） 議席８番、順位６番、宮川政夫です。どうぞよろしくお願いをいたします。 きのうの会議で、平成20年度の予算案が示されまして、一般会計歳入歳出総額が48億8,200万円、引き続き厳しい財政状況であろうかと思われます。 10年前、平成10年の予算規模を調べてみましたら、約68億円ありました。国の三位一体の改革以降の地方交付税の減少が主だった要因でありますけれども、その中でもできる限り住民サービスを低下させず、町民の安心・安全を確保し、振興計画の目標実現を図っていかなければならないと思います。 そこで今回は、安心・安全という面から、通告いたしました２点につきましてご質問をさせていただきたいと思います。 １点目は、学校のパソコン導入計画と情報管理及び児童・生徒の携帯電話利用状況、そしてその指導についてであります。 現代の情報化社会において、パソコン、携帯電話は欠かせないものになっていることは言うまでもありません。教育現場におきましても、情報教育、事務作業の効率化などに積極的に利用促進を図らなければならないと考えます。 反面、思わぬところから情報が流出したり、システムを破壊させるなど、大きなトラブルに発展する怖さを持っておりますので、それらの危機管理も十分に行っていかなければならないと思います。 そこで、現在小・中学校の職員室等で使用しているパソコンは、ほとんどが個人のものとお聞きしております。先生方は自宅に持ち帰っての仕事も多いことから、紛失等の問題も時々耳にします。 教職員用パソコンのさらなる充実を図るべきと考えますが、現況と今後の導入計画についてお伺いしたいと思います。 ２つ目では、子供たちが授業で使用するパソコンでありますけれども、これらにつきましてのセキュリティーの状況をお伺いしたいと思います。 さらに、学校で児童・生徒たちの携帯電話の利用状況、またトラブルを発生させないための指導についてどのように行われているかお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（佐藤忠政） 教育長。
◎教育長（渡邉勇喜） 順位６番、８番、
宮川政夫議員の一般質問にお答えいたします。 ただいまの学校のパソコン導入計画と情報管理及び児童・生徒の携帯電話利用状況とその指導についてでありますが、まず、教師用パソコンのさらなる充実を図るべきと考えるが現状と今後の導入計画につきましては、各小学校にそれぞれ３台を配置し、中学校に５台、合計で20台を配置しておりますが、すべてのパソコンを白河広域圏情報センターを通じて教育系のプロバイダーである福島教育総合ネットワークでセキュリティー対策を講じております。 今後の導入計画については、児童・生徒用パソコンの整備を最優先に考えており、教師用パソコンの整備については、振興計画実施計画に年次計画をもって配置すべく計画計上されておりますので、財政状況を十分見きわめ整備に向け努力したいと考えております。 次に、学校での児童・生徒の利用状況とトラブルを発生させないための指導は行われているのかについてでありますが、まず、携帯電話の利用状況でありますが、小学校の児童が合計で54名おり、所持率で5.2％、中学校の生徒が213名で41.2％の所持率となっております。 学校での指導については、携帯電話を学校に持参しない、チェーンメールなどの悪質ないたずらや有害サイトには絶対接続しないなど、トラブルを発生させないための十分な指導を行っているとともに、家庭においもて携帯電話を利用する際のルールづくりや携帯電話にフィルタリング設定など、保護者会を通じて指導しているところであります。 次に、授業で使用するパソコンのセキュリティーは万全かについてでありますが、学校での児童・生徒用パソコンは、ウインドウズ98での授業を実施しており、白河広域圏情報センターを通じて、福島教育総合ネットワークでのセキュリティー対策を講じてきましたが、昨年の12月末をもって白河広域圏情報センターでのウイルスバスター98のサポートを終了しましたが、福島教育総合ネットワークでのセキュリティー対策や学校での指導等によりセキュリティー対策に万全を期しているところであります。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤忠政）
宮川政夫議員。
◆８番（宮川政夫） まず、児童・生徒並びに教員パソコンの整備のほうでございますけれども、実施計画において平成20年から22年度まで毎年311万円を計上して、計画を立てているようですけれども、この具体的な数字というのは現在わかるでしょうか。
○議長（佐藤忠政） 教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木政光） お答えをしたいと思います。 ただいま議員からお話がありましたように、実施計画の中で予算を計上させていただいておるわけでございますが、各学校の状況等も加味しながら、その年度年度において導入台数を検討しながら配備をしているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤忠政）
宮川政夫議員。
◆８番（宮川政夫） その中で、教職員用のパソコンですけれども、先ほど教育長のほうの答弁によりますと、授業で使われる子供たちのほうのパソコンを優先させたいというようなことであります。 現在、教職員の方々はほとんど自分のパソコンを持ってきておりまして、特に学校だけでは仕事が終わらないということもありまして、当然それを自分で自宅に持ち帰ってやっているということがありまして、先ほど言いましたように、過去にも何度か新聞で報道されているように、紛失等の問題も発生している、その要因の１つはそういったところにあるのかなというふうに感じております。 また、個人個人の１人の先生たちの作業状況につきましても、本来校長先生がチェックなり管理しなくちゃならない部分におきましても、個人のパソコンであると勝手に開くことができないという問題はあると思います。 そういった面からいって、やはりその促進というのは全員各１台というのはなかなか厳しいとは思いますけれども、やはり１職員室に２台程度というのは少な過ぎるのではないかなと思いますけれども、もう一度見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤忠政） 教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木政光） お答えをしたいと思います。 ただいま議員のほうからおただしがあったとおり、当然他町村におきましては、教員１人当たり１台の配備をしている町村もあるようでございますが、当町におきましても、先ほどお話し申し上げましたように、実施計画の中で計画的に早い機会をとらえながら、なるだけ先生方の個人用のパソコンではなくて、町の財産であるパソコンを導入していきたいと、このように考えております。 今、学校での情報の保護の関係が若干出ましたので、お話しを申し上げておきたいんですが、各学校におきましては、個人情報保護に関する校内規定を定めてございます。 この校内規定に基づきまして、情報の管理をしているところでございますが、管理体制につきましては、保護管理者を置きまして管理をしているということでございますが、保護管理者につきましては、校長がこの任に当たってございます。 さらに、個人情報の取り扱いでございますが、保護管理者、要するに校長先生は、保有個人情報の非属性等をその内容に応じて個人情報取り扱い者をその利用目的を達成するために必要最少限の職員に限定をして与えておると。さらに、保有個人情報取扱者でありましても、業務上の目的外で個人情報に接してはならないという規定をとってございます。 さらに、電子データの取り扱いでございますが、当然各個人のパソコンを利用してお仕事をしていただいている状況でございますが、ＵＳＢのフラッシュメモリー等の記憶媒体がございますが、これらの管理につきましては、教頭が一括管理をするという規定の中で管理をしておるという状況にございますので、個人情報の保護に関する規定の中ではこのような定めがされております。 以上でございます。
○議長（佐藤忠政）
宮川政夫議員。
◆８番（宮川政夫） 先ほど言いましたように、教職員の方がそのフラッシュメモリーを紛失した、ＵＳＢメモリーを紛失したというような事件を聞きますと、本当に先生にもお気の毒なという面を感じるところがございます。それは、やはり先ほど申しましたように、子供たちを夕方まで指導した後、その後の作業だけではとても先生方は間に合わない。どうしても持ち帰らなければならないというのが現状でありますので、ぜひともパソコンについては、さらなる促進をしていただいて、配備のほうをお願いしたいというふうに思っております。 ちなみに、ことしの子供たちの教材用のパソコンも含めまして、買いかえ計画もしくは増設計画がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤忠政） 教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木政光） お答えをしたいと思います。 まず、子供たちのパソコンの更新につきましては、財政が非常に厳しい折でございますので、今後の財政状況を十分に見きわめながら予算の計上を図っていきたいと、このように考えておりますが、先生方のパソコンの導入につきましては、学校の状況も十分検討しながら、予算計上がされておりますので、その中で配置をしていきたいと、このように考えています。
○議長（佐藤忠政）
宮川政夫議員。
◆８番（宮川政夫） 了解しました。 続きまして、携帯電話のほうの件ですけれども、先ほどの教育長の答弁では、小学生が、これはアンケートをとられたのかとは思いますけれども、約5.2％、中学生においては41％が所持しているということで、基本的に学校には持参させないというようなお話でしたが、現実にはそうもいかなくて、部活等をやっていて保護者に迎えに来ていただくような人たちは多分持ってきてもいますし、実際に教室内でも利用しているのが現状だというふうに思います。 そういった中においても安全を考えた指導というのは、徹底されなければならないということも思いますし、また、なぜ携帯電話を持たせていくのかとある父兄にお聞きしましたところ、学校には公衆電話が校内に１台しかないと。呼び出すためには学校を上がりまして、城跡側に１台と役場のところに１台しかないということで、公衆電話についても不備があるというふうに言われておりますけれども、公衆電話の増設というのは考えないでしょうか。
○議長（佐藤忠政） 教育長。
◎教育長（渡邉勇喜） お答えをしたいと思います。 携帯電話については、私どもも大変憂慮しているところでありまして、私どものほうから携帯電話を持たせないようにしてくださいという指導はできないわけですよね。保護者の中には、やはり自分の子供さんの安全を守るために携帯電話が必要だというふうに考えている保護者の方もいらっしゃいますので、そういう点では私どもも配慮し、なおかつ学校に携帯電話を持ってきても、学習活動の中では校長や担任の権限で一時預かっているという、そういう体制で今取り扱っています。 公衆電話については、総務課長のほうから返答いたします。
○議長（佐藤忠政） 教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木政光） 公衆電話の増設はないのかというおただしでございますが、逆論になるかもしれませんけれども、子供たちの携帯の普及率が多いということから、学校の公衆電話の利用率が非常に低いんですね。ＮＴＴのほうから利用率が低いので引き揚げたいというようなお話もあるんですが、これは携帯電話をできるだけ持ってこないというような指導の中で、公衆電話がなくなるということになりますと、かえって難しい問題になるものですから、できるだけ学校内には１台は設置をしたいということで強い要請はしておるわけなんですが、特に、議員のほうからお話がありました中学生への対応だろうという考え方を持っているんですが、ＮＴＴのほうにも再三お話はしているんですが、どうしても利用度合いによりまして、設置する、撤去するというような状況がございますので、これもまた教育委員会のほうからは要請はしていきたいなと、このように考えています。
○議長（佐藤忠政）
宮川政夫議員。
◆８番（宮川政夫） 事情は大変よくわかります。しかしながら、基本的には学校には持ち込んではだめだという指導であれば、では連絡網としては唯一子供に残されたのは公衆電話になってしまうのかなというふうに考えれば、やはり最低残す、そして、できればふやすという方向はご検討いただきたいというふうに思います。 また、携帯電話の怖さで、先ほど教育長とも雑談の中でお話しさせていただいたところ、ネットのほうにいろいろ危険な書き込みがありまして、昨日は子供たちが一斉下校になりまして、先生方がついていって下校させたというようなこともあります。そういった怖い面も大変ありますので、教育指導ですね、利用方法の指導、これは今民間のほうでも、例えばＮＴＴのほうでも随分保護者向け、また生徒と保護者一緒にというようなことを推進しているようでありますけれども、その辺の計画がありましたらお聞かせいただきたいと思います、受講の計画ですね。
○議長（佐藤忠政） 教育長。
◎教育長（渡邉勇喜） 子供たちの携帯電話によるメールによる事故、今、議員さんからお話がありました福島県の児童を殺すというようなメールがきのう、おとといでしたね、まいりまして、私どもとしては各学校に子供たちの安全を守るための指導を早速したところでありますし、全県下そういう内容でも文書が県教育委員会のほうから配布になっています。 そういうことでは、子供たちの安全を守っていくために、いたずらであるかどうかということはまだはっきりとしないわけですけれども、本当にこれから心配だなというふうに思います。 そういう面で、子供たちの携帯電話、メールについての指導というか、具体的なものは持っておりませんけれども、各学校その都度そういう事件を通して、子供たちへの指導は各学校で強力に進めていただけるように指導はしております。
○議長（佐藤忠政）
宮川政夫議員。
◆８番（宮川政夫） 了解いたしました。 先ほどの答弁の中にもありましたように、１つの手段としまして携帯電話フィルタリングですか、この辺もかなり有効だというふうに聞いておりますけれども、保護者のほうの認識はまだまだ低いところもございますので、機会あるたびにその辺はＰＲ、また指導をお願いしたいというふうに思います。 では、２点目の質問に移ります。 歩道、自歩道の整備計画についてでございます。 中心市街地活性化による中心市街地の整備がいよいよ最終年度ということもありまして、一段落ついてきたのかなというように思っております。この後は周辺地域の道路整備が期待されるところでございます。 前回の定例会におきましても、和知議員のほうから、山本地区の通学路においての安全性の確保について質問が出ていたようであります。特に児童・生徒の通学時の安全確保のための歩道整備というのは急務であろうかと思います。 そんな中、県では平成16年から10年間で通学路の歩道整備率100％を目指し、事業を推進していこうというふうにお聞きしております。 そこで、通学路で歩道のない危険箇所は把握しているのか。通学路の安全確保のため歩道、また歩道と車道を分離する分離推進計画、この計画についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） ただいまの歩道、自歩道の整備計画を問うについてでありますが、まず、通学路の安全確保のため、歩道、歩車道分離推進計画を問うについては、町内の各小学校が通学路として利用している町道は66路線となっております。 通学路延長で約４万3,700メートル、うち歩道が整備されている延長は約１万1,700メートルの状況にあります。 これまで、国の特定交通安全施設等整備事業の採択を受け通学路として利用されている歩道の整備、さらには、カーブなどの危険箇所へのガードパイプの設置などを行ってまいりましたが、通学路として利用されている町道は、幅員の狭い路線が多く、十分な歩道の確保が困難な状況にあります。 歩道、歩車道分離推進計画については、現在のところ策定しておりませんが、今後とも道路の幅員、交通量など道路状況を見ながら、整備可能なところから順次整備をしてまいりたいと考えております。 また、国・県道の歩道整備につきましては、事業調整会議、期成同盟会などで要望してまいります。 なお、通学路で歩道のない危険箇所は把握しているかについては、教育長が答弁をいたします。 以上です。
○議長（佐藤忠政） 教育長。
◎教育長（渡邉勇喜） ただいまの通学路で歩道のない危険箇所は把握しているのかについてでありますが、各学校において通学路に歩道がなく交通安全上危険と認識している箇所が25箇所もあることが判明しており、児童・生徒の登下校には交通安全に十分注意するよう日常的に指導しているところであります。 特に、昨今の交通事情の変化に伴い、信号のない直線道路等をスピードを上げながら走行する通学路も見受けられることから、交通安全協会や警察署の理解と協力を得ながら、スピードを控える看板の設置などを施し、児童・生徒の交通安全の確保に努めている現状にあります。 今後も、児童・生徒の通学路の安全確保に万全な体制が図られるよう、地域住民の理解と協力を得ながら、登下校時の交通安全について徹底して指導を図ってまいります。 以上答弁といたします。
○議長（佐藤忠政）
宮川政夫議員。
◆８番（宮川政夫） 今、町内のほうの66路線の中で、歩道がない部分においては、幅が狭くて歩道確保が難しいというようなことでございましたけれども、難しい部分、これについては交通指導のみの当面は対応しかできないということでよろしいでしょうか。
○議長（佐藤忠政） 教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木政光） ただいま議員のおただしのとおり、学校からの指導につきましては、交通安全上十二分に注意を促すような指導を日常的に行っているという状況でございます。
○議長（佐藤忠政）
宮川政夫議員。
◆８番（宮川政夫） 歩道につきましては、県のほうの計画を読みますと、今までよりも歩道がつくりやすいように書いていて、例えば側溝にふたをすることによってそこも歩道と認めてできるというような話になって、歩道をつくりやすくなったとお聞きしていますけれども、それによって歩道がつくりやすくなる町道というのはあるんでしょうか。
○議長（佐藤忠政） 建設課長。
◎建設課長（須藤洋） ただいまのご質問でございますけれども、県のほうで示しております、先ほど宮川議員がおっしゃいましたとおり、今後10年間で歩道を整備していくというような考え方の中で、現在までは道路構造令によりまして、高規格の道路の場合には何メーターとかということが規定されておるわけなんですけれども、なかなかそういうわけにもいかないというようなことで、臨機応変に対応していってはどうかというような考えでございます。 ２メーター未満の道路の考え方でございますけれども、歩行者につきましては大体75センチの幅、１人ですね。すれ違うのに1.5メーターというような考えで、県のほうでは幅広路肩、のり面が幾分広いところにつきましては、そこを側溝等を整備しまして1.5メーターの歩道を拡幅していくということで、現在、板橋から玉野に行く、ちょうど前バッティングセンターがあったところなんかは今そういうような方法で整備をしているというような状況でございます。 しからば、町の町道の中ということなんですけれども、現在つい最近は、先ほど町長の答弁でありましたとおり、国の特定交通安全施設の整備事業を受けまして、板橋逆川線、社川小学校の歩道とかも整備してきましたが、なかなか１メーターというような側溝にふたをかけても、１メーター確保していないような町内には道路状況もございまして、その辺、今後用地でも協力していただければもっと広く、危険箇所のほうを重点的に整備していくような考えでございます。
○議長（佐藤忠政）
宮川政夫議員。
◆８番（宮川政夫） 続いて、国・県道のほうですけれども、先ほどの答弁の中にも信号がなく直線なので、かなり交通量が多く、またスピードなんかも出ていて危険な地区が多いということで、日向前地区、県道棚倉黒磯線、ここは過去の定例会におきましても取り上げたり、また私も地域の方に、日向前地区の方にご相談を受けまして、実際担当課のほうに行かせていただいて状況をお聞きした経緯もございます。 当時は町としては、県のほうに最優先、上位に位置づけてお願いをしているというようなことでありましたけれども、現在はどのような状況になっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤忠政） 建設課長。
◎建設課長（須藤洋） ただいまのご質問でございますけれども、日向前地区の歩道につきましては、昭和の後半のころからバイパスなども計画しておって、現在中断しているというような状況でございますけれども、事業調整会議の中でも最重点ということで要望はしております。 現在、県のほうはそれなりに県道の整備をやっておりますけれども、あそこの路線につきましては、118と289号を結ぶ最短距離の県道というような場所ともなっており、十二分に交通量が多いということは承知しております。県のほうも前向きに検討していただけるように今後とも要望のほうを続けてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤忠政）
宮川政夫議員。
◆８番（宮川政夫） 実際にあそこを自転車で走ってみますと、特に冬季間、雪なんかが降ったときにはさらに車道が狭くなりまして、大変危険な地域でございます。 また、高野地区の保護者のほうにお聞きして、なぜ自転車通学をさせないかという理由の１つには、あそこの地域が危ない。また女子生徒については、夕方以降あの辺のところが特に暗くなることもありまして、体力を考えればぜひ自転車で通学させてあげたいんだけれども、あそこがネックになって思い切れないというような意見も多いことでございますので、ぜひさらなる要望をお願いしたいというふうに思います。 以上で、私の質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤忠政） 順位６番、８番、
宮川政夫議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
金澤義行議員
○議長（佐藤忠政） 順位７番、議席11番、
金澤義行議員、登壇願います。
金澤義行議員。 〔１１番
金澤義行議員 登壇〕
◆１１番（金澤義行） 順位７番、11番、金澤義行でございます。 ２点ほど通告しておりますので、通告のとおり質問をさせていただきます。 まず、１点目の質問でありますけれども、農林業の振興についてであります。 我が町の農林業については古くから町の基幹産業であり、農業につきましては米を基幹作物として展開し、現在ではトマトのほか、イチゴ、キュウリなどの園芸野菜の生産が伸びております。 しかし、水田農業につきましては米の消費量が大幅に減少し、米価が低迷するなど、大変厳しい状況にあるところであります。 林業につきましても、本町は奥久慈林業地域として、町面積の７割を占める山林・原野の活用を図ってきましたが、木材の価格の低迷と就労者の高齢化や減少などにより、厳しい状況にあります。このような中、我が町の農林業をさらに推進し、安全・安心な農産物や担い手づくり、地球温暖化防止など、山林の持つ多面的な機能の整備は時代の要請でもあります。 そこで、農林業の振興について次の４点を質問します。 まず、本町の水田農業の生産調整の方針と、産地づくり対策について伺います。 次に、本町の農業の担い手づくりの拡大策についてお伺います。 第３点は、本町の森林活動支援交付金制度の支援体制について伺います。 ４点目は、本町の森林環境交付金の使い道について伺います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） 順位７番、11番、
金澤義行議員の一般質問にお答えをいたします。 ただいまの農林業の振興についてでありますが、まず、本町の水田農業の生産調整方針と産地づくり対策につきましては、国の新たな米政策の１つとして、平成19年度から新たな需給調整システムがスタートしました。 これは、これまでの国・県・町といった行政側から生産者へ生産目標を配分する方式から、農協などの集荷業者が主体となって、生産調整方針に参加する農業者に目標数量を配分する方式であります。 この新方式となって２年目を迎える平成20年度の本町にかかわる生産調整につきましては、昨年12月27日に推進母体の福島県水田農業推進協議会から、町の協議会に対して生産目標数量が提示されたところであり、その内容は、数量で3,366.549トンの目標、対前年比では54.668トンの生産量を減らす配分であり、面積に換算しますと648.66ヘクタール、対前年度比で10.53ヘクタールについて作付を減らす必要があります。 こうした状況を踏まえ、農協などの生産調整方針作成者に対し情報を提供する立場の町水田農業推進協議会においては、去る２月19日に臨時総会を開催し、方針作成者別の需要量及び今後の推進活動計画を決定した上で、３月３日の農事組合長会議において、生産農家ごとの生産目標数量を提示・配布したところであります。 また、産地づくり対策における交付金制度、いわゆる転作奨励金につきましては、平成20年度においてもその該当条件に変更はなく、個人または団地化が対象で、１つは生産調整を達成することと、２つは集荷円滑化対策に拠出した上で、水田農業推進協議会が定めた作物を栽培していただくことで交付金が受けられる制度になっておりますが、団地化と非団地化、また団地化の面積区分、さらには転作作物の種類によって交付金の額に違いがあるほか、直播栽培などの加算分を上積みして交付が計算される仕組みとなっております。 平成20年度の交付額は、県の予算及び生産調整の実施状況によって変わることがありますが、現段階では１ヘクタール当たり最低、自己作付の場合１万円を、団地化の場合は９万2,000円を交付する見込みとなっております。 なお、協議会が奨励している転作用作物としては、麦、大豆、飼料作物のほか、ソバ、小豆、菊、ユリ、花木、エゴマ、トマト、イチゴ、薬用作物、青刈り用稲、カキ、梅、ブルーベリーなどとなっております。 次に、担い手づくりの拡大策につきましては、認定農業者の育成及び新規認定者の拡大を主眼として進めてまいります。 このため、推進母体の棚倉町担い手育成総合支援協議会と連携しながら、町が設置している農業経営専門指導員をフルに活動させ、新たな担い手の掘り起こしを行い、各集落に最低１名の認定農業者を配置したいと考えております。 なお、今年度の新たな認定農業者は８名で、棚倉町の認定農業者は現在55名となっております。 次に、本町の森林整備地域活動支援交付金制度の支援体制につきましては、平成20年度も引き続き町の支援交付金交付要綱に基づいて、本年度において森林施業計画を樹立した施業団地を対象に、森林所有者の地域活動を支援してまいります。 具体的な内容については、施業実施区域境の刈り払い、簡易くいやペンキなどによる標示、区域の位置、形状、面積を把握するための簡易な測量などの活動について１ヘクタール当たり5,000円を交付することにしております。 次に、森林環境交付金の使い道につきましては、平成19年度の実績としては、基本枠についてのみの事業でありまして、昨年11月４日に行いました第２回わくわくフェスタの森林環境コーナーや生涯学習課の親子ふれあい教室、高齢者学級、小学校６年生の児童による宿泊学習の際の木工教室など、森林に対する教育的な啓発事業などで使用いたしました。 また、平成20年度においては、基本枠については本年度と同様の内容を予定しておりますが、重点枠については、近津小学校における耐震化工事の中で、床部分の木質化を検討いたしまたが、町内産の杉材を教室や廊下の床材として使用するためには、圧縮加工が必要となり、その加工単価が高く、設計に反映することが困難となったため断念した経過がありますが、平成21年度以降の採択に対しても、引き続き導入を検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤忠政）
金澤義行議員。
◆１１番（金澤義行） 本町の産地づくりということでありますけれども、県などでは中山間地域の振興戦略といたしまして、遊休農地などを活用して飼料作物などをつくるということでありますけれども、そういった町での地域づくりということはありますか。
○議長（佐藤忠政） 商工農林課長。
◎商工農林課長兼
農業委員会事務局長（藤田誠一） お答えいたします。 ただいまの関係でございますけれども、遊休農地の解消という点で、これはＪＡ東西しらかわと連携しながら、特に構築連携ということで、飼料作物としての普及、そういうものもＰＲしながら実施しておりますし、そのほか、当然町内ではブルーベリーをやる圃場の拡大、さらには東白川郡の４町村が一体となって実施しておりますカキの作付、こういったものを推進しているという状況でございます。
○議長（佐藤忠政）
金澤義行議員。
◆１１番（金澤義行） もう１つ、担い手づくりでございますけれども、この担い手の育成については、今現在、高齢者がほとんどこの農業政策をやっておるような状況であります。 そういった中で、担い手づくりという施策はどのようにして考えているのかお伺いいたします。
○議長（佐藤忠政） 商工農林課長。
◎商工農林課長兼
農業委員会事務局長（藤田誠一） お答えいたします。 担い手の定義がそれぞれあろうかと思いますが、一応、棚倉町水田農業推進協議会が定めた棚倉町水田農業ビジョンの中に担い手という定義がございます。 これにつきましては、１つは認定農業者、もう一つは担い手、こういう言葉づかいを区分けしてございますが、認定農業者の認定基準につきましては、経営耕地面積、経営形態も関係します。それから農業所得、そして年齢要件、こういうものがございますが、棚倉町としては、農業所得の基準は450万円、世帯構成でいえば600万円、この基準の数字がございますが、全国的に言われている経営耕地４ヘクタール、これについては福島県の場合は特例、知事が認めれば3.5ヘクタールまで下げられることがあるんですが、この面積基準はきちっと持ってはおりません。経営の拡大の方針や、あるいは改善計画をきちっとさえ持っていれば、この面積基準については必ずしも国が言っているような４ヘクタールを守るという考えではございません。 また、年齢要件についても基本的には65歳までなんですが、棚倉町の水田ビジョンにおける認定者の取り扱いについては、年齢要件は外して認定しているという状況で、町長が申し上げたような55名の認定者がおります。 次に、担い手の定義が、これはかなりあいまいな部分があるんですが、認定農業者に準じる者というような定義で取り扱っておりまして、今のところ具体的に担い手として水田ビジョンの中で位置づけておりますのは、この水田再編対策に関係ありますので、集落営農、２ヘクタール以上の集団化をされた地域の参加者を担い手というふうにしてビジョンの中では登録をしております。 こういった担い手、認定農家等の推進策につきましては、町の中に担い手対策の協議会があって、その協議会の中でいろいろ方針や活動内容を検討はしておりますが、具体的には商工農林課の係と、そしてその中に配置されております経営活動専門指導員、こういった職員が直接農家に出向いてお話を説明しながら、特に生産調整の協力が必ず必要になってきますので、その辺の十分な理解を得ながら推進しているという状況にございます。 以上です。
○議長（佐藤忠政）
金澤義行議員。
◆１１番（金澤義行） 農林業については、今現在、原油の高騰と食料の６割は輸入頼りであります。農業生産食料や資材の値上がりから、今度は足元をしっかり見詰め直しながら、輸入に頼らず生産消費の構造転換を図って、貯蔵される食料や野菜の生産消費に向けて、食の安全・安心に対する関心が高まってきております。 そういう中で、信頼される生産者、あるいは遊休農地対策と兼業農家、高齢者、さらには林業者へも所得向上を目指しながら、林道等の通行不可能な整備の支援もお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 第２点目でありますけれども、国道118号バイパス八槻地区の周辺の整備についてであります。 国道118号の第４工区（八槻地区）につきましては、一時は工事の進捗が極めて遅く、工事が停滞しているのではないかとの危惧がありました。大型車など、通過する際には交差することもままならず、朝夕は大渋滞を引き起こしています。 しかし、おかげさまをもちまして、昨年の秋ごろから急速にその整備が動き出し、宮橋の改良も含め、全面開通の見通しが出てきたと聞いております。 そこで、次の４点について質問いたします。 まず、１点目でありますが、八槻地区の道路整備についてでありますが、今年度は法面工事が終了し、宮橋の仮橋が設置される予定であります。そこで、廃道となる国道118号線の一部は、八槻神社の敷地として引きかえると聞いておりますが、残りの廃道の有効活用について。 また２点目の、宮橋は仮橋のままでは依然として交通渋滞が解消されません。早期の本格開通が望まれるところですが、新宮橋の完成についての見通し。 第３点目の、前にも質問させていただきましたが、下馬橋（大宮地内）につきましては、歩道がないため大型車が交差する際には、歩行者は相当な危険を感じておるところであります。そしてまた、事故危険箇所にも指定されております。この地区の歩道の整備につきましては、関係当局に特段の働きかけをお願いしておりますが、整備の見通しについても伺います。 また、４点目でありますけれども、八槻神社の御田植は、国の重要無形民俗文化財に指定され、国道118号線と国道289号線との交差点の近くに位置し、本町の観光交流にとっても大きなポイントとなっております。 そこで、神社周辺に観光駐車場や公衆トイレを整備することについてどのようなお考えか、町長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） ただいまの国道118号バイパス八槻地区周辺の整備についてでありますが、まず、廃道となる国道118号の有効活用については、沿道の住宅への出入りとして必要な部分約90メーターについては、町道として町へ管理がえを行う計画で、福島県県南建設事務所と協議を行っているところであります。 次に、新宮橋の完成についての見通しについては、現在仮橋工事を施工しているところでありますが、平成20年度には現在の橋の取り壊し、新しい橋の橋台、橋脚工事を施工し、その後、橋梁上部工の製作、架設工事を施工し、平成21年度ごろの完成を目指しているとお聞きしております。 次に、下馬橋地区の歩道整備の見通しについては、当該区間は、国土交通省から事故危険箇所にも指定されており、県に対しても事業調整会議などで要望しているところでありますが、県におきましても事業化に向け、検討していると聞いております。 次に、神社周辺の駐車場や公衆トイレの整備に対する考えについてでありますが、公衆トイレは道路区域に整備することが不可能でありますので、神社境内でのトイレを改修するなどして、対応を願いたいと考えます。 なお、駐車場については、有効活用できるかどうか、今後協議をしてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤忠政）
金澤義行議員。
◆１１番（金澤義行） 神社との引きかえになる残地の面積というのはどのぐらいありますか、わかれば。
○議長（佐藤忠政） 建設課長。
◎建設課長（須藤洋） 神社との引きかえの廃道の面積については、県のほうの事業なものですから現在つかんでおりません。 ただ、先ほど町長が答弁したとおり、神社の南側に住居がございますので、その部分に通ずる道路につきましては、町道として払い下げるというようなことで現在協議中でございます。
○議長（佐藤忠政）
金澤義行議員。
◆１１番（金澤義行） また、この下馬橋の歩道もあることはあるんですが、60センチぐらいの歩道であります。この歩道も子供たちの通学路にもなっております。これもできれば早いうちに整備のほうをお願いしたい。 また、118号線の松岡橋地内から289号線間の新たなバイパスの見通しについても、現在民家への突入と死亡、接触、さらには横転事故と交通量の多い118号線であります。朝晩、通学時間帯と289号交差点間では、大渋滞となっております。 また、関東方面からの福島空港利用者や観光目的と物流の促進で、交通渋滞の緩和や時間の短縮などの目的といたしまして、棚倉町の玄関口でもあります。町長が人が輝くまちづくりのためにも、この新たなバイパスの完成を関係機関へなお一層の働きかけをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤忠政） 順位７番、11番、
金澤義行議員の質問を終わります。 ここで２時５分まで休憩いたします。
△休憩 午後１時５５分
△再開 午後２時０５分
○議長（佐藤忠政） 休憩前に続き再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松本英一議員
○議長（佐藤忠政） 順位８番、議席14番、松本英一議員、登壇願います。 松本英一議員。 〔１４番 松本英一議員 登壇〕
◆１４番（松本英一） 登壇順位８番、議席番号14番、松本英一でございます。 通告に従いまして、３点ほど質問をいたします。 まず、福島県の人口推計があるんですけれども、これは毎年0.58％減少すると、少子高齢化のところにも十分それが当てはまるのかなと思うんですけれども、棚倉町も毎月人口の庁舎の入り口に人口の推計が載っているんですけれども、２月１日から３月１日までの間に、12名ほど減少しております。おおむね月10人ぐらいずつの減少は、ずっと推移しておるんですね。年間にするとやはり90、100名程度は減ると。こういう現実な状況に我が町は入っております。福島県全部そういうような推計統計では入っていると、こういう状況です。 したがいまして、1997年の213.7だから、これが福島県で一番ピーク時の人口ですね。そういう推計が出ている今現段階で、当町においても今後いろいろな各種事業をやる上において、特に来年度、再来年度、それ以後ということも人口増が見込めないのが確かです。 したがいまして、これからの各種事業を遂行するに当たって、第５次振興計画にのっとって進んでいるんでありますが、いずれにしても、やはり過去において合併するかなんていうときに一応合併協議会ができて、ビジョンの中ではずっと人口がふえるんだなんていう時期もなきにしもあらずと、そういう計画の時期もあったんですけれども、今現段階ここに来てからは見込めないのが現状ですね。 したがいまして、特に各種事業の見直し、人口が減ったらばやはり見直しするのは当然だと思うんですけれども、この辺を実直によろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） 順位８番、14番、松本英一議員の一般質問にお答えをいたします。 ただいまの人口増が見込まれない現在、各種事業の計画修正はないのかについてでありますが、ご案内のように我が国の人口も2005年に初めて人口減少となり、2006年は若干増加したものの、その後は、再び減少傾向になると推計されております。 本町においては、平成17年４月１日の住民基本台帳人口が、１万6,001人で、平成20年２月１日が、１万5,722人と279人の減少となっているところであります。 このような中で、第５次振興計画策定の際の将来推計人口においても、人口減少が見込まれていることから、各種の政策努力により、平成26年度の目標人口を１万6,500人としたところであります。 また、現在の第５次振興計画の取り組みが始まってから３年弱であり、大幅な計画の見直しは考えておりません。 なお、第４次行政改革の取り組みの中においては、少子化に伴う園児・児童数の動向を見きわめながら、山岡小学校については、少人数の教育活動を改善するために、棚倉小学校への統合、さらには、高野幼稚園についても、幼児教育環境の充実を図るために、棚倉幼稚園への統合に向けた検討を進めているところであり、それぞれ、各課において、事務事業の見直しに取り組んでいるところであります。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤忠政） 松本英一議員。
◆１４番（松本英一） ただいまの町長の答弁ですと、第４次行革大綱によって、高野の幼稚園と山岡の小学校は近々統合したいというお話なんですけれども、今後の地域住民、要するに地域で生活しながら学校、幼稚園、すべてそこに通わせている父兄、その他地域の方々との相互性というのか、今までのお話し合いというのですか、町のほうが人口が減ったからこうしますよと、じゃそうしますか、わかりました、よろしくお願いしますということにはなかなかいかないかなと思うんですね。やはり、今言った行政大綱に従ってどのように進めていくのか、またこれからどうするのかというのを町民に知らせながら、また地域住民の合意を図ると。 今現段階ではどこまでどのように進んでいるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（佐藤忠政） 教育長。
◎教育長（渡邉勇喜） ただいまの質問にお答えしたいと思います。 議会の中で統合のことについて検討しますということ以後、私ども教育委員会としては山岡小学校にお伺いをして、今後、山岡の子供たちの将来を考えたときに、このままの教育環境でいいのかどうか、もっと望ましい環境の中で子供たちをはぐくむことはできるのか、そういったことについてみんなで考えてみましょうというようなお話し合いをさせていただきました。 それから、高野幼稚園につきましては、12月６日だったと思いますけれども、幼稚園の生活発表会終了後に、私どものお話をする機会を設けていただきまして、高野幼稚園として、これから少子化が進んでいく中で、このままの形で子供たちを保育していくことが望ましいのかどうか、このことについてもみんなで相談をしていただきたいというような問題を投げかけております。 その後のことについては、まだありませんけれども、それぞれの地区でこのことについてお考えをいただいているんだというふうに私どもはとらえております。 以上です。
○議長（佐藤忠政） 松本英一議員。
◆１４番（松本英一） 行政として問題を投げかけていると、物を投げるわけじゃなくて、問題を投げるのもやはり問題がありきかなと思うんですね。同じく考えを今後どのようにするんですかということで投げかけると、行政とすれば、私は、投げかけるよりは、今後こういうビジョンでいきたいからと言って、ぐいっと引っ張ると。要するに行政主導ではないけれども、学校とか幼稚園とかそういうのは個人でやるわけではないので、これは当然自治体がやるわけですから、問題を投げかけて、じゃどうするかというときにみんなしてお話ししながら、じゃこうしましょう、ああしましょう、ここはよくなったというのも一つの方法かもしれないけれども、ビジョンを出して、こうこうこういうわけでメリットがあって、また統合したときにはこういうふうなことでバスで送り迎えをするとか、何かのビジョンを出さなければ問題を投げかけられても、投げかけられたほうはかえって悲惨な考えに陥らないとも限らない。 例えば、私は玉野にいるんですけれども、玉野でそういう問題を投げかけると、じゃ浅川に行ってしまおうかなんていう話も、前のここに課長さんもいると思うんですけれども、前の満寿恵さんが町長のとき、私も議員でなかったんですが、そういう問題が出たんですね。そんだらみんなして玉野は浅川に行っちゃうべーなんていう話も一度出たことがあります。 やはり、だから、問題を投げかけると近々そういうことも起きないとも限らないので、やはり私が思うのは、ぐいと行政で引っ張っていくだけの計画を出すのも一つだなと思うんですが、いかがなものでしょう。
○議長（佐藤忠政） 教育長。
◎教育長（渡邉勇喜） お答えいたします。 確かに議員さんからお話がありましたように、問題を投げかけるだけじゃなくして、ビジョンを持って対応したらどうなのかということについては受け入れて、これからそういう形も考えていきたいなというふうに思いますけれども、私どもとしては、できるだけ地域の方々が納得をする。納得をしていただける、このままでいいとか、このままでは子供たちの将来がちょっと不安だと、そういうふうなことについて深く考えていただいた上で、ご理解をいただければいいかなというふうに思っていますので、もう少し時間をいただきたいなというふうに私どもは思っております。 以上です。
○議長（佐藤忠政） 松本英一議員。
◆１４番（松本英一） それで了解しました。 問題を投げかけるんじゃなくて、そういうのをじっくり地域住民とお話ししながら進めると、これはやり方としてはベターなやり方かなと思うんです。 あとは、先ほど町長が第４次行革大綱の話をちょっとしましたが、やはり行革大綱の中で、あれはこうする、これはこうすると一つ一つ言うとなかなか終わりませんが、例えば、公共施設の維持管理とかいろいろありますが、それを民間委託するとか、そういう大綱が打ち出されていると思うんです。 したがいまして、すべからく全部民間に委託すればそれで行政のほうのスリム化が図れるのかというと、やはりそれも時と場合によってはマイナス効果になる可能性もある。やはり行政でないとできないというサービスをもあるわけですから、すべて銭金で安くしたから、安くできたから、これは万々歳だと。地方自治体は株式会社と違うということだけはご認識いただいて、町長の答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐藤忠政） 副町長。
◎副町長（塩田浩） 行革大綱、それから大綱に基づくところの実施計画におきまして、公共施設のそれぞれについて検討要件になっておりますので、今後十分施設管理面について精査しながら、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤忠政） 松本英一議員。
◆１４番（松本英一） 我々は議員でございますので、やはり議員にも検討するときに何か案を出していただかないと、議員としては全くわからないで検討されるというのも、最終的には意思決定機関だから賛成、反対で決めればいいかという問題でもないと思うんですね。ここに各議員がおりますので、議員のほうにどういうふうな形でどういうふうな知らせ方をしてどのようにするかという点もお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤忠政）
行政改革推進室長。
◎
行政改革推進室長（鈴木直之） 民間委託の関係でございますけれども、指定管理者制度に今ルネサンスがなっているんですけれども、これから公共施設関係で民間の委託で指定管理者制度も検討していかなければならない時期、そのときには議員さんの議会の議決を得ることになりますので、そのときについてお話になるかと思います。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） それから、第４次行革についてのある程度毎年の推移、これも全員協議会のわざわざそのためじゃなくて、別な全員協議会のときにでもお知らせしたほうがいいかなと思うので、それらについてもその節はよろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐藤忠政） 松本英一議員。
◆１４番（松本英一） 全協もしくは全員にお知らせをすると。知らせるだけ、これも一つの方法かもしれないが、検討するというときには検討する課題としては、こうこうこうだと知らせるよりは、こうこうこういうわけだからひとつ議員各位が検討してはいかがですかという時間的な余裕が欲しいんですね。文書ができてきちんと印刷されてこうなっちゃってから、このようになる予定ですというのが、議員とすれば前に情報を流していただきたいというのが要望なんですけれども、その点は一応要望になりますから、答弁は要りませんが、答弁するんですか、じゃよろしくお願いします。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） 行革については、第４次計画、行革も着実に進めているわけなんですが、これらについて議会に諮るべきものは当然指定管理者制度とかがこうしたいというのは諮るんですが、行革を進める中での細かいいろいろな削減目標とかそういったことは、もちろん補助金の削減、各課の問題、いろいろな項目、どちらかというと小さい問題の積み上げが行革ですから、それを議会のほうに諮るというのか、相談を持ちかけるというのはちょっとどうなのかなと思うし、今のところそれは考えておりません。 以上です。
○議長（佐藤忠政） 松本英一議員。
◆１４番（松本英一） 考えていないと言われると、決議機関でみんなして否決するかということになったら大変なことになるので、できれば早目にご相談したほうがいいかなと親心で言っているわけなので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） 行革についての取り組みについては、あえて一つ一つこうしたい、ああしたいじゃなくて、当然指定管理者を今度はこういうふうにしますよと、そういう議決するのは当然議会に諮るわけですね。だから、全協でもそういうことは諮らなくちゃならないなと言っていますが、一つ一つの案件について毎回全協で、これをこうにしたいとか、それは考えていないということです。ご理解願いたいと思います。
○議長（佐藤忠政） 松本英一議員。
◆１４番（松本英一） そう言えば了解しました。 細かい数字、こうこう幾つもありますから、行革すれば50や100できかなくあると思うので、それを一々これとこれとという意味ではなくて、情報を早く出していただきたいという意味で申し述べておったんです。 それでは、１点目はこれで終わりにしたいと思います。 ２点目に入ります。 新学期から中学校で２学期制度を導入するということが決定されております。これにはいろいろなメリット・デメリットがあると思うんですけれども、不都合な点がないのかとね。何をやるにしても不都合な点はクリアしなくちゃならないということが世の中の常でございますので、学校行事等その他近隣の学校との相互性とかがあると思うので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐藤忠政） 教育長。
◎教育長（渡邉勇喜） ただいまの新学期から棚倉中学校で導入する２学期制のメリットをただすということについてありますが、まず、小学校・中学校における２学期制の効果につきましては、学習面から申し上げますと「発展的学習や補充的な学習などの個に応じた学習がより推進される」また「１つの学期を長期的なサイクルでとらえ、ゆとりの中で実感を持った理解や学習を身につけ、学ぶ楽しさ、成就感が体験できる学習がより推進される」といった効果が図られるものと、大きな期待をしているところであり、小学校でのアンケートの結果からも同様の成果があらわれております。 中学校での２学期制に向けての効果として「定期テストはこれまでと同様年間５回を計画するとともに、評価が２回となることから評価の内容がより充実」いたします。 次に、不都合な点、特に高校入試での不都合な点はないのかにつきましては、高校入試につきましては、授業内容の進度については、ほかの学校と同じなので、特に問題はないものと理解をしております。 また、入試の資料となる調査書については、中学校３年間の学習やその他の活動が評価されるものでありますので、特に不都合は生じないものと考えます。 特に、３年生の評価につきましては、３学期制では１・２学期の評価が採用されますが、２学期制では、前期として10月までの評価が採用され、10月以降、受験対策にじっくりと取り組むことができる効果もあらわれてくるのではないかと思っております。 さらに、10月から12月までの間の成長についても加味する予定とのことでありますので、特に不都合なものはないものと理解をしております。 次に、学校行事等、さらには近隣の学校との相互性でありますが、学校行事等については、２学期制に対応した行事計画を編成するとともに、近隣の中学校との相互性につきましても、特に問題はないものと理解をしております。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤忠政） 松本英一議員。
◆１４番（松本英一） 今の答弁ですと、メリットがどの点にあるんですかという、メリットの点はなかなか触れなくて、中学校は年５回テストをやりますよと。学びを大切にする小学校の学習のほうを重点にしますよという、そういうご答弁でございましたので、しからばメリットの点はないのかあるのかと、この点をお尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤忠政） 教育長。
◎教育長（渡邉勇喜） 私どもがこの２学期制を取り入れたことの最も重要なこととして、やはりゆとりのある中で子供たちが長いスパンで、じっくりとゆっくりと学習に取り組むことができる。そして、先生方もそのゆとりの中で一人一人の子供に向き合う時間を確保する、そういう意味で、この導入に踏み切ったわけですけれども、それは中学校の学習の中でもやはり同様にとらえたいというふうに思っておりますので、今すぐこういうメリットが出ましたということではなくして、これから19年度には２学期制推進会議というのを立ち上げてありますので、その中でのさらに充実した２学期制になれるように検討を加えながらやっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤忠政） 松本英一議員。
◆１４番（松本英一） 今のご答弁ですと、ゆとりのある教育と。裏を返せば、時間が多くなったというようにも解釈してよろしいんでしょうか。
○議長（佐藤忠政） 教育長。
◎教育長（渡邉勇喜） 議員さんもご存じのとおり、今度新しく学習指導要領が改正されますけれども、その中でも授業時数の増加ということが学力向上につながるものだというふうに思っておりますし、なおかつ、余り効力はなくなったのかもわかりませんけれども、安倍内閣の時代からつくられました教育再生会議の中でも、第１の提言に、授業時数10％の増というのが出ています。その具体策としてではどうするんだということの１つの例として、２学期制の導入というのが有効であるということも示されています。 そういうことからも、２学期制による授業時数の増加、そしてゆとり、さらには新学習指導要領における授業時数の増加の中でのゆとりということに、ゆとりの中で、さあ子供たちの学力向上と、それから心の教育と、そして教師と子供たちのコミュニケーションが図れる時間の確保というふうに進めていきたいというふうに思っております。
○議長（佐藤忠政） 松本英一議員。
◆１４番（松本英一） 時間数がふえると、２学期制になればね、ゆとりができて非常にメリットがありますよというご答弁でございましたが、私、インターネットでブログ発信をしておるんですけれども、町のインターネット、ホームページですね、町長が12月31日付で町長の欄に、２学期制を導入しますよと、新学期から、それを載せてあって、そのことに対して棚倉出身の方で私のところにメールを、ブログですから全国発信していますから、どこからでも見れる状態になっています。それを一つ参考までに読ませていただきたいと思います。前文は省略いたします。 「さて、私は当町の出身の者であり、現在東京の某大学で教育学を講じ、中等教員養成の仕事に携わっている者です。そこで、私見を述べさせて頂ければ幸いです。 つまり、棚倉町役場のホームページ上に、町長の「新年のあいさつ」（12月31日付）がありまして、その中で、新年度より小学校と同様に中学校でも「２学期制」を導入するという件があります。これは一考を要し、再度検討されては如何でしょうか、ということです。 「２学期制」への移行は全国的な動向ではありますが、それはもともと現行学習指導要領で年間授業時間が従来の1,050時数から980時数に削減され、新たな時間数を捻出するために推進されているものです。 この中学校学習指導要領が、近々平成21年度に改正され、その中で980時数を1,015時数にふやし、かつ総合学習の時間数を削減して、ここで増加した時間数を国語、数学、理科、英語の主要教科にそれぞれ年間35時数ずつ配当することに予定されております（詳細は文部科学省ホームページ参照。面識のある文科副大臣松浪健四郎議員に確認済み）。とすれば、１年後には時間数が十分確保されますので、時間数不足を理由にした「２学期制」の導入は根拠を失うことになりますでしょう。こういうわけでございますが、既に「２学期制」導入が町議会で決議され、変更は非常に難しいことゆえにあくまでも私見にとどめておきます。（２学期制は生徒にとって息の長い期間であり、根気の要する期間のようです）。」その下は省略させていただきます。 以上です。
○議長（佐藤忠政） 教育長。
◎教育長（渡邉勇喜） 私も松本議員さんのホームページを開きましたら、そのことが出ていましたので、十分に読ませていただきました。 また、これは塙工業高校の校長先生からもいただいたことなんですけれども、中学校の場合、ほとんどが高校に進学するので、２の理由から２学期制がふさわしいと思われる。この２の理由というのは、先ほど私が申し上げましたように、３学年の後期というのはほとんど評価がそこで内申書として出されますので、受験対策といいますか、そういうものにじっくりと取り組むことができる。 例えば今、中学校の校長先生がやっているのは、高校入学新希望者への面接の仕方とか、それから筆記試験の仕方とか、それから論文の書き方とか、そういった受験対策というのは非常に多くなるんですね。これが10月までの評価が終わった時点でそれに対応できますので、私としては、本当に３年生の受験生にとっては大変メリットがそれこそ大きいのではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤忠政） 松本英一議員。
◆１４番（松本英一） 教育長の答弁も十分理解はできます。ただし、こちらの文章は、私が読み上げたのは、１、教育の指導をしているということは、学校の先生を教育する現場の人かなと思うので、まんざら全く根拠のないことでもなさそうなので、別に、こちらがいいか、あちらがいいかというのはやってみないとわからない問題でありますので、やはりこういう意見も出ていますので、慎重に４月から実行していただきたいと私は思っております。 次に、どれが反対でどれがいいかということではなしに、意見が出ていたものですから、参考にして、やはり教育に携わる者としては、どちらがいいか、こちらがいいかとね、あんことしょっぱいのとどちらがいいのかなと聞くのと全く違いますね、教育の現場はやはり結果は10年後に出るなんて言う人がいますから、私は慎重に取り組んでいただきたいというふうなご要望でございます。 それでは、３点目に移りたいと思います。 町道鹿子山沢目線、通称田楽橋付近の整備状況、これは多くの町民があそこを利用していますよね。雨が降るたびにでこぼこがあって、砂利道で道路が非常に、通ってみるとわかるんですけれども、不便を来していると。なかなか現実的にはよくならないというのが、我々も通ってみて、ああなるほどなと思うんですけれども、町民からしてみれば、理由はどうあれ、舗装ぐらいはしていただきたいと、こういう意見が多いんですね。 例えば、私は、砂利を敷いているんだから、舗装はできないという意見も聞いたんですけれども、やはり砂利を敷くということは手入れをしていているわけですから、法的にいかがなものかなと思うんですね。法律というのは意外にいろいろな法律が絡むので、法的にいかがなものかなというのが私のきょうの質問の要点でございます。よろしくお願いします。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） ただいまの町道鹿子山沢目線、田楽橋付近の整備状況を示せについてでありますが、これまでもこの路線について道路パトロールなどで、利用者の安全性、利便性を図るため、道路の維持管理には努めております。 次に、法的に簡易舗装が可能と認識するが町の考えを示せについてでありますが、昭和61年以来、道路との境界確定のため、用地の交渉について鋭意努力を重ねてまいりましたが、互いの主張が平行線のまま現在に至っております。 このような状況の中、一方的に簡易舗装を行うことは、新たな争いが生ずることが予想されますので、今後とも話し合いを進めながら、境界確定のために、他の方策についても研究をしているところでもあります。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤忠政） 松本英一議員。
◆１４番（松本英一） 昭和61年以後いろいろとやっているが、現在に至ったと、こういうご答弁でございますが、私は、要するに公共の道路でございますから、大きな声では言えないんですけれども、強制的な法的な、例えば強制執行的なことが可能なのか、可能でないのかということも、やはり境界線がはっきりしないというのも理由かもしれないけれども、裏には反対しているというのも一つの理由かなと思うんだよね、何かに。 だから、何かに反対しているのであれば、道路でございますので、強制執行的な法的な手続も可能なのか、可能でないのかというふうな部分も見え隠れするのかなと思うんですね。 だから、執行するのが嫌だからこれはできないというのも一つかもしれないけれども、できるんであれば、強制執行で物事を解決するのも一つの解決策かなと思うんですけれども、法律的には、私は弁護士でもなければ何でもないのでわかりませんけれども、国・県道の場合には強制執行でやったというところもお聞きするんですけれども、その辺、町道に関してはできないのかと。できるならばなぜやならないんだとかいろいろ町民の意見も出てきますので、決して個人的な攻撃をするわけでないんですけれども、境界線がはっきりしないという理由があるけれども、いうなれば、道路をつくるのに反対しているんではないかなと思うのが１点なんですね。反対していれば、反対の理由が道路をつくるのに反対ですから、強行的に強制執行もできるんじゃないかと、この辺をお聞きしたいんですね。
○議長（佐藤忠政） 建設課長。
◎建設課長（須藤洋） ただいまのご質問でございますけれども、町長答弁のとおり、昭和61年から境界について話し合いを進めているというような状況でございます。 なかなか境界が確定しないということで、整備もできない状況にございますけれども、例えば国有財産法の中には、境界確定の協議というような項目もございまして、確定しないところにつきましては、境界確定するための協議を求めるができるということで、協議を続けているような状況もございます。 最後の第４項の中にも、第１項の協議が整わない場合には、境界を確定するためにいかなる行政上の処分も行ってはならないというような条文もございまして、なかなか境界ということについては慎重に扱っていかなくちゃならないのかなというような認識でおります。 現在話し合いも進めておりますけれども、町長答弁のとおり、他の方策についてということで研究しているところでありますということでございますので、法務局のほうと何かないかということで、現在協議しながら指導を受けながらちょっと勉強しているところでございますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（佐藤忠政） 松本英一議員。
◆１４番（松本英一） 再度確認しておきますけれども、昭和61年から協議中であるので、境界線の協議ですね、協議をしておるので、強制執行的な部分ができないという条項が、私は４項、３項とか２項とかというのはわからないんですけれども、今現段階では強制執行的なことはできないというふうに解釈してよろしいんですか。
○議長（佐藤忠政） 建設課長。
◎建設課長（須藤洋） 強制執行というのは今まで町のほうでやったこともございませんので、あくまで境界確定というようなことで協議ということで進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐藤忠政） 松本英一議員。
◆１４番（松本英一） くどいようですけれども、私は、法的に強制執行ができる法律になっているのか、なっているんだけれどもやらないのか、それともできないような法律になっているのかと、法的にきちんとそこのところを整理して聞きたいと思っているんですけれども、いかがですか。
○議長（佐藤忠政） 建設課長。
◎建設課長（須藤洋） ただいまのご質問でございますけれども、強制収用法、土地の買収に応じないというようなときには、強制収用法をかけて道路をつくっていくというようなことはございますけれども、今回は境界の確定というようなことでございますので、先ほど申し上げましたとおり、国有財産法の中で境界確定については云々というようなことでございます。先ほど説明したとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐藤忠政） 松本英一議員。
◆１４番（松本英一） 了解しました。 法律的にちょっと今言ったような強制的なことは執行できないというようなことであると。したがいまして、協議中であるということですので、やはりここは昭和61年から協議していますので、できればやはりどちらからおりれば、どちらかが立つということで、同じ意見を両方で述べていたのでは決まらないので、町としても多少は痛み分けをして、ある程度両者合意のもとで早目にご解決していただきたいと思います。これは要望で答弁要りませんので、よろしくお願いしたいと思います。 これで私の質問を終わりたいと思います。
○議長（佐藤忠政） 順位８番、14番、松本英一議員の質問を終わります。
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△
鈴木政夫議員
○議長（佐藤忠政） 順位９番、15番、
鈴木政夫議員、登壇願います。
鈴木政夫議員。 〔１５番
鈴木政夫議員 登壇〕
◆１５番（鈴木政夫） 通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。 最初に、子育て支援の拡充と充実ということで質問させていただきますが、この問題については、本日の一般質問の中でも何人かの議員が取り上げまして、質問、論戦を行っております。それだけに、我が町にとって非常に重要な現時点で課題になっている問題だというふうに思っております。 私は、昨年の町議選の中ではもちろんのこと、それ以前から
子育て支援策の重要性を含め訴えてまいりました。また、町民アンケートを私どもがとった中にも強い要望がございました。少子高齢化進行の中で我が町が生き残っていくためには、まず人口の確保を図って活力を取り戻していくということがどうしても必要だというふうに思うからであります。 そこで、今回はまず３つの問題を取り上げ、その拡充と充実を求めていきたいというふうに思ったわけでありますけれども、そのうち妊産婦健診の公費負担の拡大につきましては、来年度予算でこれまでの２回の公費負担を15回まで拡大するということが決まり、予算に盛り込まれました。実はこの問題で、１月の末のころ、福島民報新聞が１面トップでこの問題を取り上げて、来年度、自治体としてこの拡大に取り組む町村の問題等々について報道されました。 塙町とか鮫川村、あるいは浅川町では拡大を図っているということでございましたけれども、棚倉町はその中に出ていなかったということで、私どももこれにはびっくりいたしまして、急遽、これは１月30日だったと思いますけれども、副町長を通して町長に申し入れを行って、棚倉町でもほかの町村と同じように公費拡大を図ってほしいという申し出を行いました。 これにつきましては、夕刊たなぐらや東白日報等でも取り上げていただいて、写真などもつけて報道していただきました。今回、町長が町民の声に真摯に耳を傾けて、来年度の町の施策の重点施策として取り入れていただいたという、そういう決断したことについては大いに評価したいというふうに思っております。 それだけでなくて、子育て支援の中では、幼稚園における預かり保育を新たに近津幼稚園での実施、さらには放課後児童健全育成事業として棚小教室においても土曜日、あるいは夏休み、冬休み、春休み等々についても実施するという方針でございますので、この面でも大きな前進があったというふうに評価しております。 そこで、残された問題につきましては、午前中の質疑の中にもありましたけれども、その１つは、子供の医療費の無料化、年齢の引き上げの問題であります。もう１点は、放課後児童健全育成事業の中における放課後児童クラブの実施校、現在、棚小でありますけれども、それ以外にもこれを広げていただけないかという点であります。 この点については、果たして希望者がどれだけあるのかという問題が心配されているようでありますけれども、そうした制度を行っていくという町の姿勢、あるいはそういう制度をやるんですよという内容がどれだけ周知徹底されるかということが、私はやはり非常に重要だというふうに思うのであります。 そういった点も含めて、町当局の町長の答弁を求めたいというふうに思います。 私がこの問題について取り上げているその理由については、先ほど松本議員からも質問の中でありましたけれども、棚倉町は平成26年に向けて振興計画の中では１万6,500人の人口を目標としているわけでありますけれども、２月１日現在では、先ほども答弁がありましたように１万5,722人だということで、なかなか追いつかない。追いつかないというだけではなくて、人口減はやむを得ないんだというような、そういう考えの方もいるようでありますけれども、私は必ずしもそうは思っていないわけであります。 この問題は、棚倉町というのは、城下町でありますけれども、やはり城下町というのはそれなりにその地域で中心になっていく地理的な条件、いろいろな条件があったからこそ、そういう城下町という形になっているんだと思うんですね。したがって、今、郡内各地を見ても、どこも人口は確かに増加はしておりません。がしかし、どうせ住むならばやはり住みやすいところに住みたいと、こういう思いは今の若い人たちの中にはあると思うんですね。 そういう中で、この棚倉町が、この地域では最も住みやすいところなんだと。棚倉町に住んで白河にも勤めに行ける、あるいは矢祭にも勤めに行ける。浅川や石川にも行ける、とにかくここを住むところに定めようという、そういう魅力あるまちづくりが私は必要なんではないかなというふうに思っているんです。 こういう魅力ある施策をやっていくことによって、私は棚倉町の人口増を振興計画で掲げる目標を達成させることができるんではないかと、こういうふうに考えております。そのことが今私は緊急に非常に重要なんではないか。つまり、要点は２つあると思うんですね。現在の町民の人たちがここで子育てをしながら暮らしていきたいという点が第１点で、あと、よその町村の人たちも、棚倉町は非常にいいところだと、だから棚倉町にまず住を構えて、そして生活していこうかと、こういう環境づくりというのが私はどうしても必要なんではないかなというふうに思っております。 そういう意味で、この
子育て支援策の充実というのは非常に重要な課題であり、今回、町当局もこれらに真摯に耳を傾けて取り組んできたという点は、かなり評価したいと思いますが、先ほど申しました２つの点についての答弁を求めたい、このように思います。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） 順位９番、15番、
鈴木政夫議員の一般質問にお答えをいたします。 ただいまの子育て支援の拡充と充実をについてでありますが、まず、子ども医療費の無料化年齢の引き上げにつきましては、先ほど２番議員、
佐川裕一議員の一般質問にお答えをしたとおり、厳しい財政状況の中でもありますので、現在のところこれ以上の年齢拡大は考えておりません。 次に、放課後児童クラブの充実については、
子育て支援策として放課後児童健全育成事業を棚倉小学校教室において、平日の５日間運営しておりましたが、新年度からは土曜日、夏休み、冬休み、春休みの期間まで受け入れ態勢を拡大し、保護者の皆さんが安心して働ける環境づくりに努め、子育て支援の充実を図ったところであります。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤忠政）
鈴木政夫議員。
◆１５番（鈴木政夫） 子供の医療費の無料化について、最近の新聞紙上等を見ますると、来年度の予算で小学校卒業まで措置する、拡大するというところが最近出てきております。例えば西郷村、あるいはそのほかのところ矢吹町等でも、小学校全部とは申しませんが、年齢を引き上げていくという、そういう方向が出ておりますので、先ほど申しましたような観点に立てば、むしろこの地域で、まだまだ全部の町村がやっているわけではございませんから、そういうときにこそ、私はやはり棚倉町が率先してそういう方向を打ち出していくということは非常に重要な意味を持っているんではないかなというふうに思います。 結局、予算の問題と申しましょうか、そういったことになろうかというふうに思うですけれども、現在の小学校就学前までの無料化については、県の補助も受けながら行っている事業というふうに思いますけれども、これを仮に小学校卒業まで行うということになりますと、どのぐらいの財源を必要とするのかという点は、もし試算されたことがあれば、お聞かせいただきたいなと思います。
○議長（佐藤忠政）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（秦節夫） ただいまの質問にお答えしたいと思います。 小学校１年生からどのぐらいの医療費がかかるかということで、前の質問をいただきましたときに参考に、他町村でやっているところの伸び率とか、医療費の出ている状況などから推計をしてみました。これが本当にその数字になるかどうかわかりませんけれども、小学校１年生から６年生までですと、総額で1,200万円ぐらいは町の負担がかかるのかなというふうに思っております。 中学３年までいきますと、1,200万円から1,500万円ぐらい町の負担になるのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤忠政）
鈴木政夫議員。
◆１５番（鈴木政夫） これを実施するということになれば、ただいま課長が申されたような財源を必要とするということになるわけでございますけれども、しかし、これは先ほど申しましたように、棚倉町がこれから活力を取り戻していく、そういうことを考えれば、やはりその金額というのは、本当にどういう意味を持っているのかということがおのずからわかってくるんではないかなというふうに思っていますので、今後こういった点をぜひ町としても検討していただいて、実現できるようにしていただきたいなというふうに思います。 もう１点の棚倉小学校における児童クラブの問題ですが、せっかくこれをやるわけでございますから、社川とか近津とかこういうところでもやれるような、希望者がいなければこれはやりようがないというふうに思うんですが、でも何人かでも希望者があれば、それを１つの点として希望者がどんどんふえていくという可能性も出てくるわけでありますから、これもぜひ町民の皆さん方にその趣旨を理解してもらって利用してもらうと、こういうことを普及させるような努力をしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤忠政）
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（秦節夫） お答えしたいと思います。 ご存じのように、棚倉小学校で現在やっております。定員は70名ということなんですが、２月末現在の数字が58名のお子さんを預かっております。その中に社川地区の住所の子供さんが１名おりまして、この子供さんは棚倉小学校に入学しておりまして、そのまま児童クラブに入っているというような状況にあります。 近津、高野地区から来ている方はいないんですが、前に正式な調査ではないんですが、担当の方で子供とか学校の関係の方からそれぞれの地区で希望する人がいないでしょうかということで調査しました。簡単な調査なんですが、正式ではないですが、今のところあるのは、社川で３名ぐらいあれば通わせたいという子供がいるんですが、今後は父兄、それから学校などの協力もいただきながら、必要かどうかということも調査しまして、もしこういうところに参加といいますか、まざりたいという子供がいれば、数がいれば、それぞれの地区にも必要かなというふうに考えております。 県の補助基準も今20人以上というような補助基準の中でやっておりますので、20人以上ですと、国が３分の１、県が３分の１、町が３分の１で事業を行っているんですが、それ以外に５名以上というのがあるんですね。この事業は県の補助しかないんですよ。県の補助が２分の１というのもありますので、これらどれかを活用しながら棚倉町で一番いい方法で多くの子供を預かる方法を今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（佐藤忠政） 教育長。
◎教育長（渡邉勇喜） 今の質問の中で、児童クラブというのは、厚労省管轄で行われていることなんですけれども、同じく子供支援対策として文科省が行っている子どもの居場所づくり、これは棚小にはないんですけれども、高野小学校、社川小学校、近津小学校、山岡小学校で放課後子供たちを預かっています。 これはボランティアの方々の指導のもとに、ある一定の時間を設けて子供たちがそこで体験学習をしています。 以上です。
○議長（佐藤忠政）
鈴木政夫議員。
◆１５番（鈴木政夫） ただいまの問題につきましては、それぞれの制度を十分研究していただいて、町民が十分利用できるようなそういう施策を講ずることをお願いしたいというふうに思います。 次に、２点目の問題について質問いたします。 これは、消防団員の傷害致死事件ということでございますけれども、既にご案内のように、昨年10月21日、秋季検閲後、消防団員の傷害致死事件が発生して、団員の命が奪われるという事件が起きてしまいました。 消防団員は、文字どおり
ボランティア活動であります。ただひたすら人命尊重と災害防止に献身的な活動をしてきております。死亡した近藤君も昨年３月に大学を卒業し、消防団に入団し、新入団員でございました。大学まで進学させ、やっと実家に戻ったのに、事件に巻き込まれ命まで落とす、遺族としては何ともやりきれない思い、心境であったと思われます。 一体なぜこのような事件が起きてしまったのか。また、このようなことを今後絶対起こさないために、あるいは再発防止策には何が必要なのか。これまでの経過と、また再発防止に向けた対応と町のこの問題に対する責任等々について答弁を求めたいと、このように思います。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） ただいまのご質問に対します答弁の前に、平成19年度秋季検閲後に他界されました、亡き消防団員近藤新也さんに対し、衷心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様のご心中をお察しし、お元気な生活を一日でも早く取り戻されることを願うものであります。 さて、ご質問の消防団員傷害致死事件についてでありますが、まず、なぜこのような事件が起きてしまったのかについては、被害者ご遺族の心中を踏まえまして経過を割愛し、結論のみの回答とさせていただきますと、現在、裁判所において、刑事事件として審理中でありまして、加害者の犯行動機等について明らかにされておりません。 したがいまして、町においても、新聞に掲載されましたとおり、口論の結果、このような事件が起きた以外は、把握していない状況にあります。 しかし、いかなる理由であろうとも、暴力の行使により尊い命を奪うということは、だれにも許されるものではないものと考えます。 次に、再発防止に向けた対応についてでありますが、今回の事件を真摯に受けとめ、消防団緊急役員会を開催し、消防団は消防人としての自覚を持って行動し、町民の生命、財産の保護などの使命達成に向け、襟を正していくことが重要であると再確認し、当面、団員みずから再発防止に向けた自粛行動を決定し、現在も実行中であります。 また、今年に入りましては、消防団分団役員及び班役員を対象といたしました、消防団幹部研修会が開催されました。 当該研修会につきましては、本団役員及び役場職員を講師に、消防団員の身分や役割、消防団三大行事の意義、さらには、消防業務の公務対象等について再確認し、団員への周知を促し、再発防止の取り組みを実施したと伺っております。 次に、町の責任についてでありますが、今回の秋季検閲に限らず、平成19年度消防行事については、消防団の活動及び町職員の事務処理等について、例年どおり実施されており、遺漏はなかったものと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤忠政）
鈴木政夫議員。
◆１５番（鈴木政夫） この問題が投げかけた波紋は、かなり大きいと思いますけれども、まず１つは、消防団員に与えた影響といいますか、特に第３分団の、あの地域は何班かはちょっとわかりませんが、その地域の消防団員に与えた影響というのはやはり心配するわけでありますけれども、現段階では、そのことによって、班の体制がとれないとか何とかと、そういう事態には至っていないんだろうというふうに思っておりますが、その点はどんなふうな状況でしょうか。
○議長（佐藤忠政） 住民課長。
◎住民課長（菊池一） ご質問にお答えをしたいと思います。 おただしの３分団４班、地域的には意識の団員についてのお話でございますけれども、やはり団員が亡くなられたというようなことを受けまして、なかなか通常の活動というのは無理な状況にございます。 定数人員10名でございましたけれども、他界されました近藤新也さん、さらには現在拘置されております加害者の方を除きますと８人でございます。実質８人の方しか現在は班の中に所属はしておりません。８名中２名につきましては、やはり大きな痛手を受けたということで、存続する気持ちについては現在持っていないような状況でございます。残る６名につきましては、今後やっていきたいという考え方は持っている、これが実情でございます。 以上です。
○議長（佐藤忠政）
鈴木政夫議員。
◆１５番（鈴木政夫） やはり重要なのは、今後再発、こういったことも今回きり二度とあってはならないという観点で、先ほど町長からも答弁がありましたけれども、これについてはしっかりと団員の、消防団の綱紀粛正と申しましょうか、そういったものの徹底を図って、二度とこういうことが起こらないようにしていただきたいなというふうに思っております。 この問題については、町が設置している消防団の中でこういう問題が引き起こされたわけでありますから、町としても、真摯にこれを受けとめて、今後の再発防止に当たっていただきたいなと、こういうふうに思っております。 次に３点目の問題についてご質問をいたします。 ３点目の問題は、町の農業振興と、食の安心・安全の取り組みについて質問したいというふうに思うんですが、この問題についても、先ほど午前中から何人かの方から質問がございました。それもそのはずでございます。我々としてもびっくり仰天、日本に食料がなくたって金さえ出せばどこからでも買うことができるんだと、こういう風潮が政府を初め日本の中に蔓延してきたと、私はそう思っております。 日本の高い農産物より外国の安い農産物がどんどん手に入るんだよと。もっと合理化して安くしなさい、何百回言われてきたかわからない、こういう状況の中で、今回の中国のギョーザの問題が出てまいりました。 結局結論としては、食の安全・安心というのはコストがかかるという問題だと思うんですね。安ければいいという問題ではないというふうに思うんです。ですから、今こそ私は農業、食料の安心・安全、この取り組みを真剣になって取り組んでいく必要があるんではないのかと。この問題を通して農業の振興というんですか、そういうものにつなげることができるかどうか、まさに正念場のときなんではないかなというふうに思っております。 そこで、今私が特に心配していることは、先ほど水田農業の再編対策事業というのが今回も打ち出されまして、そして要するにその中身は消費が減っているので、したがって、米が下がっているんだと、だから米の減反をしてもらいたいという政府からの要請が強く打ち出されているというふうに思います。 これは米だけの問題はなくて、最近小麦が30％引き上げられるという問題も出てきております。この小麦も、考えてみれば、昔はちゃんと農家でつくっておったんですが、いつの間にか値段が合わない、外国のほうがうんと安いんだと、こういうことで結局国内の小麦の生産はほとんどなくなってしまった。現在13％ぐらいだと言われております。 その結果、今度は30％の引上げだよと。今物価がどんどん上がって困ったという問題が出てきております。しかしよく考えてみますると、どういうものが上がっているのかと申しますと、これは日本にないものなんですね。石油関係、食料関係、ここが一斉に値段が引き上がってきていると。 このことを考えれば、石油は自給することはできませんけれども、食料の自給率を上げるということが今非常に重要な問題になっているんではないかというふうに私は思っております。39％の自給率まで下がってしまったという。 こういう中で、唯一米が自給できているということで、この米が今目のかたきにされているという。このままいったら、米の生産もどんどんなくしていって、将来一体どうなってしまうのか。米までも外国から買うような状況になってしまったら一体どうなってしまうのかという問題を私は心配いたしております。 したがって、水田対策事業の推進という問題は、非常に慎重に取り組んでいく必要があるんではないかなというふうに考えております。 そういった点で、町としては、この棚倉町の農業振興と食の安心・安全の取り組みについてどのような考え方をお持ちなのか、答弁を求めたいと、このように思います。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） ただいまの町の農業振興と食の安心・安全の取り組みを問うについてでありますが、まず、食の安心・安全が問われ、自給率の向上に結びついた農業振興が求められているにつきましては、食は命を支える源であり、一日たりとも欠かすことのできない国民生活の基本として、日常生活において最も大切なことと考えています。 しかしながら、中国からの輸入冷凍ギョーザによる中毒事件や、国内の食品会社による偽装問題が多発し、食品に対する消費者の信頼が大きく損なわれております。 輸入食品の安全に関しては、過去においても、ＢＳＥ牛肉、鳥インフルエンザ、大豆などの遺伝子組みかえなど、幾度となく問題が発生しており、現在においても引き続き監視、警戒を要する状況にあります。 このため農林水産省においては、食品安全行政を進めるため平成15年に食の安全・安心のための政策大綱を定めるとともに、組織についても消費・安全局を発足させ、食品の安全性を確保するための施策を展開し、消費者の信頼確保に努めているところであります。 一方、最近の食料をめぐる国際情勢は、発展途上国における人口増加、穀物のバイオ燃料への需要変動、異常気象を原因とした収量減少など、世界の食料需給が不安定性を増す中、国民の多くが食料自給に不安を抱くのも事実であります。 先月発表された18年度の食料需給動向において、食料自給率はカロリーベース及び生産額ベースともに、前年比で１％低下し、それぞれ39％と68％、食料・農業・農村基本計画で定めた平成27年度を目標年次とする自給率カロリーベースの45％、生産額ベースの76％を達成するためには、追加的な対策を講ずるなど取り組みの強化が必要になってきております。 こうした状況に対し、本町における自給率向上対策は、国が示した戦略的広報の実施、米の消費拡大、飼料自給率の向上、油脂の過剰摂取の抑制、野菜の生産拡大、食育の推進など、６つの集中重点事項について取り組むこととして、ごはんの日の普及推進、繁殖牛の放牧事業、ブルーベリー、カキなどの面積拡大、加工用サトイモ生産の増大のほか、遊休農地の減少策に努めてまいります。 しかし、食料自給率向上は政府・行政の取り組みに加え、生産から消費に至るまで、食料に関係するすべての方々の協力が必要です。 それは農業者、農業団体、食品産業、そして消費者や消費団体であります。それぞれの立場で日ごろから食料自給率を意識して、食生活の見直しに取り組んでいただきたいと考えております。 次に、水田対策事業や地産地消の取り組みにつきましては、11番、
金澤義行議員の一般質問にもお答えしておりますが、平成19年度の水田農業構造改革の実施状況については、県から配分を受けた目標面積６万5,990アールに対しての実施面積が９万9,031.1アールと約50％に当たる３万3,112アールの作付超過になってしまい、関係者のご努力にもかかわらず、未達成という残念な結果に終わりましたが、生産調整、いわゆる転作に参加した農家数は774戸を数え、その面積は１万6,622.1アールを実施しております。 このうち、集荷円滑化対策に加入し転作奨励金に当たる産地づくり交付金を受け取った農家は23名で、総額487万4,642円が支払われました。 いずれにしても、転作の実施率については、福島県は全国平均を大きく下回りワーストワンでしたし、その県内の中でも県南地区が最も達成率が低いという状況になっているのが実態であります。 こうしたことから、平成20年度の目標面積の配分については、前年比で10万5,300アールほどふえた転作が必要であり、棚倉町水田農業推進協議会を中心に農事組合等の協力を得ながら、目標達成に向けた取り組みを実施しているところでありますので、農業関係者はもちろん、議員各位におかれましても、米政策の現状を理解していただき、より一層の生産調整へのご協力をお願いする次第であります。 また、地産地消の取り組みでありますが、これは、平成17年３月議会でもお答えしたとおり、福島県の地産地消推進プログラムに即応しながら、米消費の拡大を図るためのごはんの日の定着推進や地元生産者と消費者を直結する農産物直売所たな菜館の支援、新たな県産品づくりのための物産協会の支援、さらにはルネサンス棚倉での食材使用などに努めてまいります。 なお、安心・安全学校給食の対策については、教育長が答弁をいたします。
○議長（佐藤忠政） 教育長。
◎教育長（渡邉勇喜） ただいまの安全・安心な学校給食の対策でありますが、順位４番、４番の大椙守議員にお答えしたように、賄い材料としての物資納入に関しましては、国内産のものを基本として学校給食用食材受け入れ規格書に基づきながら、細菌検査表や栄養分析票の提出を求め、厳正なるチェックの中で食材に使用しております。 さらに、地産地消の推進を図るため、地元でとれる野菜などについては、ＪＡ東西しらかわとの契約をもって、その季節ごとに産出される新鮮なものを調達し、食材として活用しており、子供たちにも大変喜んでいただいております。 また、調理施設につきましても、衛生管理を第一とした近代施設であり、安心・安全である学校給食の提供に努めており、今後とも鋭意努力してまいる所存であります。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤忠政）
鈴木政夫議員。
◆１５番（鈴木政夫） まず、全般の水田対策事業について、減反目標を達成していない。したがって、新たな減反目標を農家の皆さん方に達成をお願いしたいということでありますけれども、なかなかこれはわかりづらい問題なんですね。 では、一体、減反目標達成した場合に、生産した米は幾らで買ってもらえるんだと、保障してもらえるんだと。これがなくて、ただ減反目標を達成していただきたい、今度から若干の奨励金ですか、そういうものも条件によってはつくという形になるみたいでありますが、減反目標を達成した場合に、その成果として、じゃ米価をどれだけ保障してくれるのかということが全然ない中で、結局生産者米価というのは現在は自由販売でしょう。ですから、ここが非常に難しい。 農家の人たちに、私も含めて理解するのがなかなか難しい。これがやはり目標達成できない一つの要因になっているというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（佐藤忠政） 商工農林課長。
◎商工農林課長兼
農業委員会事務局長（藤田誠一） ちょっと聞き取れなかったんですけれども、食管制度が変わって米の値段が自由化されて市場原理で決まると、この制度について答えてくれということだったんでしょうか、すみません、もう１回。
○議長（佐藤忠政）
鈴木政夫議員。
◆１５番（鈴木政夫） 政府は、あるいは県は、また町は、行政は、農家に対しまして減反目標というものを打ち出して、これは前からはやっているわけなんですが、特に福島県は全国で一番達成が悪かったと。県南地区が特にその中で悪いという報告がありました。 なぜそうなっているのかということを私は先ほど申し上げたんです。それは、では達成することによって作付面積が減るわけですから、収穫は少なくなっているんですね。達成すれば生産者米価の保障というのはあるんですかと。達成だけしろと言われて、米価は自由経済だと言うんでは、これには、ああそうですかというわけにはなかなかいかないというのが実際の状況なんですが、そういったことについては矛盾や何かは感じていませんかということをお伺いしたわけです。
○議長（佐藤忠政） 商工農林課長。
◎商工農林課長兼
農業委員会事務局長（藤田誠一） 米価の価格については、生産調整の目標を達成した県、達成しない県、これはみんな同じでございます。 したがいまして、生産調整をした場合の米価そのものに対する保障は国はとっておりません、現在。
○議長（佐藤忠政）
鈴木政夫議員。
◆１５番（鈴木政夫） 全くそのとおりでありまして、それがやはりなかなか減反が達成できないという要因の一つになっているというふうに思っております。 そもそも、今度の議会の中で私たちに机の上に県知事からの通達みたいなのが配られておりました。あれを見ますると、26万トン過剰米が発生ということが言われておりますね。そのことがやはり米価の下落を引き起こしているんだというふうに言っているわけですけれども、実際は70万トン輸入しているというんですね、外国から米を。 ですから、一方では、幾ら減反をしても、一方では、米が輸入されてくるという、こういう現実があるわけですから、なかなかこの問題は難しい複雑な問題だなというふうに理解をいたしております。 次に、教育長からただいま答弁いただいたわけですが、学校給食等においても最低地元の町内で生産された野菜など農産物の消費が平成18年度で22％ぐらいだと言われていますから、これをもっと当面は半分ぐらい50％ぐらいまでに引き上げていくように。それは使うほうも生産するほうもお互いに努力をしてやっていかないと、この問題はなかなか解決できないんではないかなというふうに思うんですが、幸いたな菜館がＪＡ東西しらかわの窓口となって今現在やっているわけですが、この地産地消の立場から学校給食等で使う野菜と、年間50万トンだそうですね。そのうちの半分ぐらいは地元から調達できる、こういう仕組みをぜひつくっていきたいなというふうに思っているんですね。 そのことは、生徒の安心・安全プラス町内の農家の所得の向上にもつながっていくんではないのかなというふうに思っているんですね。ですから、そういう立場でこの問題に取り組んでいきたいと。私もたな菜館の会員の一員でもあります。会長さんもあそこにいるわけですが、これはやはり真剣に本気になって行政のほうと連携をとりながらやっていく必要があるんではないかなというふうに思いますが、どのような見解でしょうか。
○議長（佐藤忠政） 教育総務課長。
◎教育総務課長（鈴木政光） お答えをしたいと思います。 給食センターの地元産の品物、内容等については、午前中の大椙議員にお答えしたとおりでございますが、やはり当地元でとれる野菜が限られてございます。それらを毎回学校給食の食材として使うわけにはまいりませんので、やはり季節季節にとれる新鮮な野菜で学校給食の食材として活用していきたいという基本的な考えがございます。 午前中にもご答弁は申し上げたんですが、当地方でとれますタマネギ、あるいはジャガイモ、サツマイモ、ニンジン、ダイコン、これらを非常に多く使用させていただいておるということでございますが、我々学校給食にかかわる者といたしましても、議員がお話しのように、できるだけ地元産を多く使った安全で安心な食材を使った学校給食の提供に努めてまいりたいと、このように考えてはおるんですが、今申し上げたような現状もございますので、十分今後とも検討はしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（佐藤忠政）
鈴木政夫議員。
◆１５番（鈴木政夫） この問題については、もう一つの問題があるんですね。これは町長も知っていると思うんですが、使うほうの立場、利用するのほうの立場と、そこに生産して持ち込むほうの立場との間で、必ずしもうまくいっていないという状況があるんですね。 ですから、これはやはりお互いに十分協議しながら、品質の場合ですと、ちゃんと品質の基準というものが明確になっているんだろうというふうに思いますけれども、それは基準に合わないからこうなんですよとか、あるいはこれはちゃんと基準に合っているんだよというお互いに納得して買い入れ、あるいは納入できる、そういう立場に立たないとこの問題はなかなか前進しないんではないかなというふうに思っております。 たな菜館の総会の中でも若干そういう意見が出て、町長もその場にはおったんですが、その主張が正しいのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、受け入れるほうと出荷するほうとの間のそういう連絡は、町長は密にしてほしいなというふうに思うんですね。 その点についてぜひそのようにしていただきたいというふうに思うんですが、いかがなものでしょうか。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） 私も、たな菜館の総会に出て、そのような意見も出ました。 それで早速
学校給食センターのほうに行って、受け入れ関係とかどういうふうになっているのか、全部協議してまいりました。 確かにたな菜館から来るものは比較的納入者が限られておるというふうに聞いております。そしてその中で、例えばハクサイであれば重さ、直径、長さ、サイズとか、新鮮なもの、もちろん張りのあるものと全部規格書がありますね、すべてが。それらについて研修をするということで、農協のほうに指導してあるんだと。 ところが、中にはやはりジャガイモなんかも芽の出たもの、あるいはダイコンも切ってみるとすが入ったりしているものとか、そういうものもあるので、そういうものはお返ししていますよと。 ですから、いいものであれば規格どおりのもの、例えばニンジンなんかも25センチの長さで直径５センチとかそういったものが来れば問題ないんですが、細くて長いのとかいろいろあるようです。しかし、できるだけ受け取るようにしているんだけれども、検収の結果、それこそ食の安全・安心と言われる中で、子供たちに食べさせるわけにいかない、しなびちゃっているものとかいろいろ中にはあるかに聞いております。それはですから検収については受け入れの関係で、私は、農薬の問題とかいろいろあるので、これは農協のほうとしっかりと受け入れについて協議をしてやるように指示はしてきましたが、両方の話を聞かないとなかなか難しいので、その辺は、いいものがあればぜひ使いたいということで、またぜひ使うように言ってあります。 以上です。
○議長（佐藤忠政）
鈴木政夫議員。
◆１５番（鈴木政夫） 時間も迫ってまいりましたので、最後の問題に移りたいと思います。 町営住宅の建設の問題でありますけれども、私は積極的にこれは推進していただきたいという立場で、実は昨年の９月議会でもこの問題を取り上げました。その際は、今後の町振興計画、あるいは実施計画の中で検討するという回答をいただいているわけでありますけれども、平成20年からの実施計画を見ますると、住宅建設については当面ないと、こういう状況でございますので、これはぜひ今後の町の政策の中で真剣に検討していただきたいなというふうに思うんです。 確かには町内には民間のアパートもたくさんできてはおります。平均して家賃五、六万円ということになりますか。しかし、新しいところがいいということでどんどんそういう方向に入居者も移るという傾向もあるようでありますけれども、ただ、問題なのはやはり棚倉町の人口増という点を含めて、ワーキングプアといいましょうか、そういう階層がかなり多くなってきている。正規の職員でない人たちが特に若い人たちの中に多くなってきている。したがって、月収、あるいは年収もそんなに高くないと、多くないと、子育てもしなければならんと、こういう状況の中で、できるだけ安い家賃の住宅に入りたいという希望がかなり多いんですね。 これは多分町建設課にも申し込みはあるんですが、それの何分の１しか実際はあいていないので入居できないという、そういう状況がありますから、私はこれは非常に惜しいんではないかなと。せっかく住むところがあれば棚倉町に住みたいと思っているのに、なかなか町営住宅があいていない、安い住宅がない、こういう状況になりますと、やはりどこか安いところを探していくという状況も出てくる可能性もあるわけでございますから、これはぜひとも、先ほどの
子育て支援施策とあわせて、あるいは企業誘致とあわせて、住宅政策というのは非常に重要だというふうに思いますので、ぜひこの点については真剣に取り組むようお願いしたいというふうに思います。町当局の答弁を求めたいと思います。
○議長（佐藤忠政） 町長。
◎町長（藤田幸治） ただいまの町は住宅政策を積極的に推進すべきではないかについてでありますが、現在本町では町営住宅を14団地、244戸を管理しております。 このうち、鉄筋コンクリート中層耐火構造の６棟、66戸、簡易耐火構造の１棟、15戸を除いては、いずれも耐用年数が過ぎており、修繕等を行いながら施設の維持管理に努めているところであります。 また、敷地については、愛宕平及び下町団地は全部が町有地でありますが、残りの団地は町有地と借地が混在しているなど、建設地の問題もあります。 さらに、事業費の確保などの課題もありますので、各課題を洗い出しながら、今後とも、補助事業の採択要件を検討しながら、財政状況を見きわめながら計画的に検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○議長（佐藤忠政）
鈴木政夫議員。
◆１５番（鈴木政夫） 以上をもって私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤忠政） 順位９番、15番、
鈴木政夫議員の質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（佐藤忠政） 本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 大変ご苦労さまでした。
△散会 午後３時４５分...